法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.7%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が4,317千円減少し、法人税等調整額は4,317千円増加しており
ます。

2019/06/05 15:24

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

e. 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は494,276千円(前連結会計年度比55.0%増)となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は312,312千円(前連結会計年度比49.2%増)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

2019/06/05 15:24