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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)1.当社は、平成30年3月23日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半
期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四
半期連結会計期間及び当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法

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#2 事業の内容

② フリーWi-Fi事業(フリーWi-Fi設備の構築、保守、運営、サポート、PB提供)
フリーWi-Fi事業では、当社グループが提供するフリーWi-Fiサービス「Wi-Fi Nex®」を主として観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けに提供しております。当社サービスが導入された施設を訪れる利用者は利用する通信端末や現在契約している通信キャリアに関わらず、登録手続き等の定められた認証を行うことで、無料で自由にインターネット接続を行うことが可能であります。加えて、観光地向けには、訪日外国人客向けに多言語接続サポートと観光ガイド機能を備えた「SHINOBI Wi-Fi®」サービス、旅客運送業向けのサービスとして観光バス及び遊覧船等に移動通信体を設置し、乗客へ無料Wi-Fiサービスを提供する移動通信に対応した「Wi-Fi BUS®」など様々な空間に対応したフリーWi-Fiサービスを展開しております。新サービス商品として、簡単操作でWi-Fi構築を可能とする『ワンタッチWi-Fi』のサービス提供を開始し利便性の高い商品として展開しております。
また、複数拠点を展開する法人向けにインターネット接続サービス、プロバイダサービス、インターネットVPNサービス等、セキュア(安全が保証されていること。危害に対して危険のないこと。)で低コストを実現するネットワークソリューションを提供しております。自社で開発した通信機器の販売も行っております。

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#3 事業等のリスク

(9)提携・協力関係について
当社グループは、レジデンスWi-Fi事業の競争力を強化するために、取次販売代理店、協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行っており、それらを通じて商品やサービスの開発、販売・サービス体制の整備・拡充等の事業展開を図っております。本書提出日現在においてビジネスパートナーとの関係は良好でありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により、提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)外注先の確保について

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年6月30日)	提出日現在発行数(株)(平成30年9月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,761,900	9,523,800	東京証券取引所(マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	4,761,900	9,523,800	-	-

(注)1.平成30年3月23日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
2.平成30年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年6月30日)		当事業年度(平成30年6月30日)
関係会社株式評価損	1,826千円		1,622千円
商品評価損	-千円		1,680千円
株主優待引当金	-千円		1,402千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年6月30日)		当連結会計年度(平成30年6月30日)
退職給付に係る負債	3,148千円		3,801千円
商品評価損	-千円		1,680千円
株主優待引当金	-千円		1,402千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

2019/06/05 15:24

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

業を含めた営業体制を強化するとともに、サービス運用及び顧客サポートからのフィードバック情報に基づいた
新商品・新サービスの開発による差別化・高付加価値化の推進、Wi-Fiを活用した広告サービスの機能追加とマ
ーケティングを強化し、さらなる拡販による事業拡大を図ってまいります。

2019/06/05 15:24

#8 資産の評価基準及び評価方法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品………………移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)

2019/06/05 15:24

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

商品
移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)2019/06/05 15:24

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2019/06/05 15:24