- #1 会計方針に関する事項（連結）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2022/09/29 9:54- #2 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) | 当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) |
| 建物 | 0百万円 | -百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円 |
- #3 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年6月30日) | 当連結会計年度(2022年6月30日) |
| 投資有価証券(注) | 10百万円 | 10百万円 |
| 建物 | 145百万円 | 376百万円 |
| 工具、器具及び備品 | -百万円 | 20百万円 |
(注)宅地
建物取引業法による営業保証金であります。
担保に係る債務は次のとおりであります。
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比3,689百万円増加の13,087百万円となりました。これは流動資産が2,108百万円増加し、固定資産が1,582百万円増加したこと等によるものであります。
流動資産の増加は、現金及び預金が107百万円、売掛金140百万円、契約資産が197百万円、商品が343百万円及び販売用不動産が1,370百万円増加したことによるものであります。固定資産の増加は、建物が229百万円、当社通信サービス提供用の通信設備が707百万円、のれんが102百万円及び繰延税金資産が445百万円増加したことによるものであります。
(負債)
2022/09/29 9:54- #5 設備投資等の概要
当社グループが当連結会計年度中に実施しました設備投資の総額は2,282百万円であります。
その主なものは、サービス提供のための通信設備設置に伴う設備投資として、ホームユース事業向け設備投資1,870百万円、ビジネスユース事業向け通信設備投資37百万円、不動産賃貸事業に係る土地及び建物等の購入283百万円であります。
2022/09/29 9:54- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
2022/09/29 9:54
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
