経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は155百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ155百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は1,302百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」及び「固定負債」に表示していた「その他」の一部を「契約負債」に含めて表示することといたしました。

2022/09/29 9:54

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は155百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ155百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,302百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」及び「固定負債」に表示していた「その他」の一部を「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」の一部を「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/09/29 9:54

#3 役員報酬（連結）

・短期株式報酬
監査等委員以外の取締役(社外取締役を除く)に対し、毎年の定時株主総会の開催日からその翌年の定時株主総会の開催日までの期間にわたって対象となる取締役が当社の取締役その他当社取締役会にて定める地位を有していること等を条件として、事前に定める算定方法により算定される数の当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)を当該期間終了後に交付するものです。当社の短期的な経営管理の数値目標である「連結経常利益」を短期の数値目標として設定し、数値目標が達成された場合に支給いたします。なお、対象取締役に支給する各役務提供期間に係る報酬の上限額は50百万円以内、対象取締役が発行または処分を受ける各役務提供期間に係る当社株式の総数は15,000株以内と決定しております。
・長期株式報酬

2022/09/29 9:54

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(連結業績の見通し) (単位:百万円)

	2022年6月期実績	2023年6月期予想	増減	増減率(%)
営業利益	1,652	2,020	367	22.2
経常利益	1,604	1,960	355	22.2
親会社株主に帰属する当期純利益	1,073	1,300	226	21.1

(連結セグメント別売上高の見通し) (単位:百万円)

2022/09/29 9:54

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、売上高は0百万円、セグメント利益は△7百万円となりました。なお、収益認識会計基準の適用による影響はありません。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,624百万円(前年同期比25.1%増)、営業利益1,652百万円(前年同期比6.0%増)、経常利益1,604百万円(前年同期比3.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,073百万円(前年同期比5.3%増)となり、売上高及び各利益において過去最高値を更新することができました。なお、収益認識基準の適用により、売上高は155百万円、営業利益・経常利益は155百万円増加しております。
②当期の財政状態の概況

2022/09/29 9:54