四半期報告書-第19期第3四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間の比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による中国の対抗措置により、中国のみならず世界経済全体に影響が広がる可能性を含んだ先行き不透明な情勢となっており、国内景気も円高の進行、原油価格の上昇、人手不足の為の人件費の増加懸念による先行慎重姿勢により、景気の一服感が見られております。
当連結グループを取りまく通信サービス事業におきましては、スマートフォンの急速な普及と社会全体のIoT化に伴うモバイルトラフィックに対応する為の無線LAN設備の拡充が進められてきております。
このような情勢の中、当社グループは、引き続き通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで内製化された垂直統合型のビジネスモデルを強みとして、新たな事業パートナー開拓及び既存パートナーとの協業推進、新商品・サービスの開発・各事業におけるサービス品質の強化による事業拡大に取り組んでおります。また、レンタルで提供していた一部の通信設備資産のパートナー企業への売却による資産の流動化や東証マザーズ上場(平成30年3月23日)による資金調達等、財務体質の改善も進めております。この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,904,413千円、営業利益507,694千円、経常利益467,230千円、親会社株主に帰属する四半期純利益292,225千円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
レジデンスWi-Fi事業におきましては、不動産賃貸業界の繁忙期に向けたサービス導入需要も後押しもあり、小規模賃貸住宅向けの新規サービス導入と継続サービス提供数が堅調に推移し、売上高2,079,935千円、セグメント利益649,073千円となりました。
フリーWi-Fi事業におきましては、引き続き商店街や交通機関、観光施設等への訪日外国人向けの外国語対応Wi-Fi環境構築需要は高く、また、通信機器販売の受注も増加したことにより、売上高824,477千円、セグメント利益214,236千円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,304,179千円増加し4,358,421千円となりました。これは、流動資産が575,325千円増加し、固定資産が727,803千円増加したこと等によるものであります。
流動資産の増加は、現金及び預金の増加438,034千円、売掛金の増加117,845千円等によるものであり、固定資産の増加は、当社通信サービス提供用の工具、器具及び備品の増加773,297千円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ502,551千円増加し3,143,312千円となりました。これは、社債(1年内償還予定含む)の増加218,000千円、長期借入金(1年内返済予定含む)の増加227,703千円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ801,628千円増加し1,215,109千円となりました。これは、資本金の増加274,477千円、資本剰余金の増加235,027千円、利益剰余金の増加292,225千円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は33,369千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による中国の対抗措置により、中国のみならず世界経済全体に影響が広がる可能性を含んだ先行き不透明な情勢となっており、国内景気も円高の進行、原油価格の上昇、人手不足の為の人件費の増加懸念による先行慎重姿勢により、景気の一服感が見られております。
当連結グループを取りまく通信サービス事業におきましては、スマートフォンの急速な普及と社会全体のIoT化に伴うモバイルトラフィックに対応する為の無線LAN設備の拡充が進められてきております。
このような情勢の中、当社グループは、引き続き通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで内製化された垂直統合型のビジネスモデルを強みとして、新たな事業パートナー開拓及び既存パートナーとの協業推進、新商品・サービスの開発・各事業におけるサービス品質の強化による事業拡大に取り組んでおります。また、レンタルで提供していた一部の通信設備資産のパートナー企業への売却による資産の流動化や東証マザーズ上場(平成30年3月23日)による資金調達等、財務体質の改善も進めております。この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,904,413千円、営業利益507,694千円、経常利益467,230千円、親会社株主に帰属する四半期純利益292,225千円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
レジデンスWi-Fi事業におきましては、不動産賃貸業界の繁忙期に向けたサービス導入需要も後押しもあり、小規模賃貸住宅向けの新規サービス導入と継続サービス提供数が堅調に推移し、売上高2,079,935千円、セグメント利益649,073千円となりました。
フリーWi-Fi事業におきましては、引き続き商店街や交通機関、観光施設等への訪日外国人向けの外国語対応Wi-Fi環境構築需要は高く、また、通信機器販売の受注も増加したことにより、売上高824,477千円、セグメント利益214,236千円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,304,179千円増加し4,358,421千円となりました。これは、流動資産が575,325千円増加し、固定資産が727,803千円増加したこと等によるものであります。
流動資産の増加は、現金及び預金の増加438,034千円、売掛金の増加117,845千円等によるものであり、固定資産の増加は、当社通信サービス提供用の工具、器具及び備品の増加773,297千円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ502,551千円増加し3,143,312千円となりました。これは、社債(1年内償還予定含む)の増加218,000千円、長期借入金(1年内返済予定含む)の増加227,703千円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ801,628千円増加し1,215,109千円となりました。これは、資本金の増加274,477千円、資本剰余金の増加235,027千円、利益剰余金の増加292,225千円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は33,369千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。