半期報告書-第27期(2025/07/01-2026/06/30)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
※EPC事業:設計・調達・建設を一括で請け負う事業のことをいいます。
(2)企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社オフグリッドラボ(以下OGL社)は、再生可能エネルギー事業を展開しております。太陽光発電における卓越したEPC事業の知見をもつPDI社をグループに迎えることで、より効率的で競争力のある事業体制を構築するため同社の株式を取得するものであります。
(3)企業結合日
2025年8月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOGL社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年9月1日から2025年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 5百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3百万円
なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
PDI社の今後の事業展開から期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳
7.取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社パワーでんきイノベーション(以下PDI社) |
| 事業の内容 | 太陽光EPC事業(※) |
※EPC事業:設計・調達・建設を一括で請け負う事業のことをいいます。
(2)企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社オフグリッドラボ(以下OGL社)は、再生可能エネルギー事業を展開しております。太陽光発電における卓越したEPC事業の知見をもつPDI社をグループに迎えることで、より効率的で競争力のある事業体制を構築するため同社の株式を取得するものであります。
(3)企業結合日
2025年8月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOGL社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年9月1日から2025年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 50百万円 |
| 取得原価 | 50百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 5百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3百万円
なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
PDI社の今後の事業展開から期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳
| 流動資産 | 565百万円 |
| 固定資産 | 60百万円 |
| 資産合計 | 625百万円 |
| 流動負債 | 588百万円 |
| 固定負債 | 8百万円 |
| 負債合計 | 596百万円 |
7.取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 153百万円 |
| 営業利益 | 21百万円 |
| 経常利益 | 20百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失 | 0百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。