有価証券報告書-第24期(2022/07/01-2023/06/30)

(1)ガバナンス
当社グループは会社の成長を、人や環境に配慮したものであるべきと位置づけ、SDGs(2030年までに国際社会が目指す共通の目標)で示されているグローバルな課題解決や、ESG(環境・社会・ガバナンス)に対する社会の課題や期待に対して積極的に取組んでおります。
また「お客様の事業に貢献することでビジネス上の“ありがとう”を集める」を経営理念に掲げております。これは、利益だけを追求するビジネススタイルには自ずと限界があり、信用・信義を第一に据えた「先義後利」の精神こそが企業の成長にはより重要であると考えているためです。今やビジネスは、単なるお金のやり取りに限らず、人と人を結び、人間の進化に寄与する重要な社会活動となっております。
当社グループは、こういった「ありがとうを集める」という志を出発点として、当社自身の発展のみならず社会の発展にも貢献できるような会社への成長を目指しています。
そのような考え方のもと、様々なサステナビリティ課題がある中で、当社グループは特に「気候変動への対応」と「人的資本経営の実現」が重要な課題(マテリアリティ)であると考えております。
「気候変動への対応」及び「人的資本経営の実現」に関する対応は主として経営企画本部で行っております。経営企画本部では、気候変動への対応及び人的資本経営の実現を含むサステナビリティに関連する重要なリスク・機会を特定し、それらの対応に係る具体策を策定し、重点課題に関するグループ全体の取り組みを推進・サポートを行い、進捗をモニタリングするとともに、対応方針の立案と関連部署への展開を行っております。経営企画本部ではこれらの結果は定期的に取締役会及び執行役員会議に報告し、取締役会及び執行役員会議において当該報告内容に関する管理・監督を行っております。
全社的なリスク管理及びモニタリングを行うリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会では、全社的なリスクの一環として「気候変動への対応」及び「人的資本経営の実現」に関するリスクの識別及び対応状況のモニタリングを行い、その結果を執行役員会議へ報告しております。また、リスク・コンプライアンス委員会で識別したリスクへの具体的な対応は経営企画本部が中心となって行っております。
なお、今後、必要な場合はサステナビリティ委員会を設置し、リスク・コンプライアンス委員会で行っているこれらの業務をサステナビリティ委員会へ引き継ぐ予定でおります。