有価証券報告書-第27期(2025/07/01-2026/06/30)

(5)指標及び目標
気候変動に関する指標については下記のとおりです。
①気候変動への対応
(a)気候関連リスク・機会の管理に用いる指標
当社は現在、気候関連リスク・機会を管理するための指標については定めておりません。
今後、当社において指標を定める目的や必要性を協議し、また、同業や同規模の企業のTCFDに関する開示動向を注視しながら、必要な場合は指標の策定を検討してまいります。
(b)温室効果ガス排出量(Scope1・2)(※1)
当社は2021年度(※2)からグループ全体の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでおります。
当社のScope1・2温室効果ガス排出量は、2021年度(※2)は約89.42 t-CO2、2022年度(※3)は76.77t-CO2、2023年度(※4)は77.23t-CO2、2024年度(※5)は45.25t-CO2、2025年度(※6)は41.43t-CO2、2026年度(※7)は37.00t-CO2となりました。2030年度には排出量ゼロを目指してまいります。

当社Scope1・2温室効果ガス排出量実績、見込み及び目標
(単位:t-CO2)

温室効果ガス排出量 実績・目標		実績					目標※7
		2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	2026年度	2030年度
Scope1・2排出量 合計		76.77	77.23	45.25	41.43	37.00	0
内訳	Scope1排出量	5.99	6.72	6.09	6.46	3.52	0
	Scope2排出量	70.78	70.51	39.16	34.97	33.48	0

※1.
・Scope1→当社のガソリン使用量×排出係数(2.29(t-CO2/kl))。
排出係数は環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を参照しております。
・2022年度Scope2→当社各オフィスの電力使用量×電力会社別排出係数の合計値。
排出係数は「電力会社別排出係数-R2年実績-R4年1.7環境省、経済産業省」を参照しております。
・2023年度Scope2→当社各オフィスの電力使用量×電力会社別排出係数の合計値。
排出係数は「電力会社別排出係数-R3年実績-R5年1.24環境省、経済産業省公表、R5年5.26一部修正、R5.6.20補正率追加、R5.7.18一部追加・更新」を参照しております。
・2024年度Scope2→当社各オフィスの電力使用量×電力会社別排出係数の合計値。
排出係数は「電力会社別排出係数-R4年度実績-R5.12.22環境省・経済産業省公表、R6.7.19一部追加・更新」を参照しております。
・2025年度Scope2→当社各オフィスの電力使用量×電力会社別排出係数の合計値。
排出係数は「電力会社別排出係数-R5年度実績-R7.3.18環境省・経済産業省公表、R7.7.18、R7.7.28、R7.8.1一部追加・更新」を参照しております。
・2026年度Scope2→当社各オフィスの電力使用量×電気事業者別排出係数の合計値。
排出係数は「電気事業者別排出係数-R6年度実績- R8.1.9 環境省・経済産業省公表、R8.2.25、R8.6.4一部更新、R8.7.23一部追加・更新、R8.8.3一部追加・更新」を参照しております。
・Scope2について台湾オフィスの排出係数は以下の値を参照しております。
台湾電力公司(https://www.taipower.com.tw/2289/2363/48864/51153/normalPost)
※2. 2021年度→2020年7月1日～2021年6月30日
※3. 2022年度→2021年7月1日～2022年6月30日
※4. 2023年度→2022年7月1日～2023年6月30日
※5. 2024年度→2023年7月1日～2024年6月30日
※6. 2025年度→2024年7月1日～2025年6月30日
※7. 2026年度→2025年7月1日～2026年6月30日
※8. J-クレジット購入による削減を含みます。
②人的資本経営の実現
当社グループは、多様な視点・価値観を有する人材育成による企業価値向上を目指しており、様々な職種の経験を通じて社員のスキルアップを実現する職種ダイバーシティや、変革に対応できる人材育成と社内環境整備を行っております。また、社員一人ひとりが仕事を通じて自己実現、やりがいを感じられるよう支援する取り組みも推進しています。さらに、人材・働き方の多様化への対応として、フレックスタイム制や在宅ワーク、育児休暇取得などの柔軟な働き方の促進にも力を入れています。
(a)働き方多様化への対応指標として、当社グループでは「リモートワーク実施率」「育児休暇取得率」「女性管理職比率」「グローバル人材の比率」を集計しております。実績は以下のとおりです。
柔軟な働き方の定着により、女性の育児休業取得率100%、男性の育児休業取得率50%を実現しており、さらに「女性管理職比率」は25%に達しています。ライフステージに応じた柔軟な働き方の選択肢と相互支援の風土が、社員のやりがいや多様なリーダーシップの発揮につながっております。

	2026年6月期実績
	リモートワーク 実施率(注)1	育児休業取得率 (女性)	育児休業取得率 (男性)	女性管理職比率 (注)2	グローバル 人材比率 (注)3
割合	50%	100%	56%	25%	11%

(注)1.正規雇用労働者のうち、月1回以上リモートワークを実施した従業員の割合
2.管理職とは課長職以上の者(役員を除く)としております。
3.正規雇用労働者のうち、外国籍の従業員比率
(b)当社グループは、多様な年代の人材が活躍できるダイバーシティの推進を図る指標として年代別分布を集計しております。実績は以下のとおりです。

なお、重要課題に対する各課題の指標および目標の検討を進めております。人的資本に関する取り組みにおいても、今後指標と目標を設定してまいります。