有価証券報告書-第23期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはホームユース事業、ビジネスユース事業と不動産事業の3つの報告セグメントと、報告セグメントに属さない再生可能エネルギー(電力)事業から構成されております。
当社グループの収益の収益認識時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	合計
	ホームユース事業	ビジネス ユース事業	不動産事業	計
一時点で移転される財又はサービス	1,493	640	1,212	3,346	-	3,346
一定期間で移転される財又はサービス	6,647	604	-	7,252	0	7,252
顧客との契約から生じる収益	8,141	1,244	1,212	10,598	0	10,598
その他の収益	-	-	26	26	-	26
外部顧客への売上高	8,141	1,244	1,238	10,624	0	10,624

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループにおけるホームユース事業及びビジネスユース事業は通信サービスの提供又は製品の販売が主な収益であります。また、不動産事業は不動産の販売が主な収益であります。
(1)通信サービスの提供
①履行義務に関する情報
通信サービスの提供に係る履行義務は、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務(以下初期導入サービス)とインターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務(以下月額利用料サービス)から構成されております。
初期導入サービスが、月額利用料サービスと一体の履行義務として認識される場合、一定の期間にわたり顧客に財又はサービスに対する支配が移転することから、インターネットサービスの契約期間という一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。なお、月額利用料サービスと一体の履行義務とみなされない場合は、インターネット接続機器の設置・設定作業の完了により、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されるため、インターネット接続機器の設置・設定作業が完了した一時点で充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。
②取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
通信サービスの提供に係る取引価格は、顧客との契約時に定めた契約価格が取引価格となり、変動対価はありません。また、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業とインターネットサービスはそれぞれの価格が契約上明記されていることから、当該契約上の価格に基づき取引価格を配分しております。
(2)製品の販売
①履行義務に関する情報
製品の販売は、顧客への製品の引き渡しが履行義務となります。製品が引き渡された時点で製品への支配が顧客に移転されるため、製品の引き渡しが完了した一時点で充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。
②取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
製品の販売に係る取引価格は、顧客との契約時に定めた契約価格が取引価格となります。
(3)不動産の販売
①履行義務に関する情報
不動産の販売は、不動産の引渡しが履行義務となります。不動産の引渡しは顧客と締結する不動産売買契約書における引渡しの条件を満たした時点で不動産への支配が顧客に移転されるため、不動産の引渡しが完了した一時点で充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。
②取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
不動産の販売に係る取引価格は、顧客との契約時に定めた契約価格が取引価格となります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,234
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,375
契約資産(期首残高)	173
契約資産(期末残高)	197
契約負債(期首残高)	2,078
契約負債(期末残高)	1,958

契約資産は、通信サービスを提供している顧客に対して期末日時点で履行義務の提供が完了しているものの、未請求のインターネットサービスに関する対価であります。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じる債権に振替えられます。
契約負債は、通信サービスの提供におけるインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務について、設置・設定作業完了後に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は491百万円であります。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務は、通信サービスの提供にかかる収益に関連するものであります。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	2023年6月期	2024年6月期	2025年6月期	2026年6月期	2027年6月期以降	合計
2022年6月30日現在で認識されると見込まれる収益	6,288	5,460	4,411	3,245	3,206	22,612