有価証券報告書-第24期(2022/07/01-2023/06/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
株式会社NOIS、飛博網通科技股份有限公司、株式会社FG-Lab、株式会社FGスマートアセット、株式会社オフグリットラボ、株式会社TMアセット
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社BizGenesisは当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社TMアセットについては決算日が連結決算日と異なりますが、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
② 棚卸資産
・商品
移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
・販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
・仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定しております。)
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
工具、器具及び備品 2～15年
通信設備 10年
構築物 7～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
① 社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
② 創立費
5年間で均等償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社の従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき費用を見積計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づいて、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 株式報酬引当金
従業員に対する将来の当社株式等の給付に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおけるホームユース事業及びビジネスユース事業は通信サービスの提供又は製品の販売が主な収益であります。また、不動産事業は不動産の販売が主な収益であります。
・通信サービスの提供
通信サービスの提供に係る履行義務は、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務(以下初期導入サービス)とインターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務(以下月額利用料サービス)から構成されております。
初期導入サービスと月額利用料サービスは一体の履行義務として認識された場合、両者を月額利用料のサービス期間に応じて収益を計上しております。初期導入サービスと月額利用料サービスの履行義務が一体とみなされない場合は、初期導入サービスはインターネット接続機器の設置・設定作業の完了時点で収益を計上し、月額利用料サービスは月額利用料サービスの契約期間に応じて収益を計上しております。
・製品の販売
製品の販売は、顧客への製品の引き渡しが履行義務となります。製品が引き渡された時点で製品への支配が顧客に移転されるため、製品の引き渡しが完了した一時点で充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。
・不動産の販売
不動産の販売は、不動産の引渡しが履行義務となります。不動産の引渡しは顧客と締結する不動産売買契約書における引渡しの条件を満たした時点で不動産への支配が顧客に移転されるため、不動産の引渡しが完了した一時点で充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を充たすものについて特例処理を採用しております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果がおよぶ20年以内の期間にわたり、定額法で償却しております。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。