四半期報告書-第22期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(重要な後発事象)
(子会社の設立)
当社は2021年1月15日開催の取締役会にて、子会社を設立し、当該子会社にて不動産事業を開始することを決議し、2021年2月5日に設立いたしました。
(1)設立の目的
当社は、集合住宅を始め、ホテル、店舗、大型施設、オフィス、バス等を対象とし、通信機器の開
発から、工事、運用、保守を一気通貫でWi-Fiサービスを展開して参りました。今後も、当社 FG
Home IoT も含めた、集合住宅向けWi-Fiサービスの事業を強化するため、不動産事業及び不動産業
界との親和を深めて参りたいと考え、子会社を設立し、当該子会社にて不動産事業を開始することに
決定いたしました。また、当該子会社に不動産事業を集中させることでグループ全体の経営効率の向
上をも目的とするものであります。
(2)設立する子会社の概要
(従業員に対するリストリクテッド・ストック・ユニット付与制度の導入)
当社は2021年1月15日開催の取締役会にて、当社の従業員を対象とするリストリクテッド・ストック・ユニッ
ト付与制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。
(1)本制度の導入の目的
当社は、当社の従業員を対象として、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めつつ継続的な勤務への意欲を増進させることを目的として、本制度を導入いたします。
(2)本制度の内容
①本制度の概要
本制度は、当社が当社の従業員に対し、当社の各半期以上の期間で当社が定める期間(以下「評価期間」といいます。)の評価等の事情に応じて、当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)を、当該評価期間の満了に伴い交付する制度です。
②対象者
本制度の対象者は、当社の予め定める従業員(以下「対象従業員」といいます。)とします。
③株式の交付
当社は、当該評価期間の最終営業日において当社の従業員又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位を有する対象従業員に対して、当社の取締役会の決議(以下「交付取締役会決議」といいます。)に基づき、当該対象従業員に交付される当社株式の数に当該株式の発行又は処分の払込金額(以下「本払込金額」といいます。)を乗じることにより算定された額の金銭債権を付与した上で、当該金銭債権の現物出資と引換えに当該株式の発行又は処分を行います。
なお、本払込金額は、交付取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値(同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として対象従業員に特に有利とならない額とします。
④対象従業員に交付される当社株式の上限数
2021年6月期の下半期に係る評価期間に関して対象従業員に交付される当社株式の上限数は21,910株とします。なお、当社の発行済株式総数が株式併合又は株式分割等によって増減する場合は、併合・分割等の比率を乗じて当該上限数を調整します。
2022年6月期以降の各評価期間に関して対象従業員に交付される当社株式の上限数は、当社の人員増加その他の事情を踏まえ、都度、当社の取締役会にて決定いたします。
(子会社の設立)
当社は2021年1月15日開催の取締役会にて、子会社を設立し、当該子会社にて不動産事業を開始することを決議し、2021年2月5日に設立いたしました。
(1)設立の目的
当社は、集合住宅を始め、ホテル、店舗、大型施設、オフィス、バス等を対象とし、通信機器の開
発から、工事、運用、保守を一気通貫でWi-Fiサービスを展開して参りました。今後も、当社 FG
Home IoT も含めた、集合住宅向けWi-Fiサービスの事業を強化するため、不動産事業及び不動産業
界との親和を深めて参りたいと考え、子会社を設立し、当該子会社にて不動産事業を開始することに
決定いたしました。また、当該子会社に不動産事業を集中させることでグループ全体の経営効率の向
上をも目的とするものであります。
(2)設立する子会社の概要
| ①名称 | 株式会社FGスマートアセット |
| ②所在地 | 東京都港区芝大門2丁目10番12号 |
| ③代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 松本 泰三(当社取締役) |
| ④事業の内容 | 不動産の売買、賃貸、運用、仲介、通信サービス事業、その他関連事業 |
| ⑤資本金 | 50百万円(資本準備金50百万円) |
| ⑥設立の時期 | 2021年2月5日 |
| ⑦出資比率 | 当社100% |
(従業員に対するリストリクテッド・ストック・ユニット付与制度の導入)
当社は2021年1月15日開催の取締役会にて、当社の従業員を対象とするリストリクテッド・ストック・ユニッ
ト付与制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。
(1)本制度の導入の目的
当社は、当社の従業員を対象として、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めつつ継続的な勤務への意欲を増進させることを目的として、本制度を導入いたします。
(2)本制度の内容
①本制度の概要
本制度は、当社が当社の従業員に対し、当社の各半期以上の期間で当社が定める期間(以下「評価期間」といいます。)の評価等の事情に応じて、当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)を、当該評価期間の満了に伴い交付する制度です。
②対象者
本制度の対象者は、当社の予め定める従業員(以下「対象従業員」といいます。)とします。
③株式の交付
当社は、当該評価期間の最終営業日において当社の従業員又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位を有する対象従業員に対して、当社の取締役会の決議(以下「交付取締役会決議」といいます。)に基づき、当該対象従業員に交付される当社株式の数に当該株式の発行又は処分の払込金額(以下「本払込金額」といいます。)を乗じることにより算定された額の金銭債権を付与した上で、当該金銭債権の現物出資と引換えに当該株式の発行又は処分を行います。
なお、本払込金額は、交付取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値(同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として対象従業員に特に有利とならない額とします。
④対象従業員に交付される当社株式の上限数
2021年6月期の下半期に係る評価期間に関して対象従業員に交付される当社株式の上限数は21,910株とします。なお、当社の発行済株式総数が株式併合又は株式分割等によって増減する場合は、併合・分割等の比率を乗じて当該上限数を調整します。
2022年6月期以降の各評価期間に関して対象従業員に交付される当社株式の上限数は、当社の人員増加その他の事情を踏まえ、都度、当社の取締役会にて決定いたします。