建物（純額）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

イ 貸借対照表

	(単位:千円)
有形固定資産
建物(純額)	89,500
構築物(純額)	261

ロ 損益計算書

2018/03/20 15:02

#2 事業等のリスク

(8)直営店舗の賃借に係る差入保証金について/店舗開発について
当社の出店は、当社が建物等を賃借する直営店舗の形態を取っているため、賃貸人が破綻等の状態に陥り、当該店舗の継続的使用や差入保証金等の債権の回収が困難となった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規出店は賃料、商圏人口、競合店の状況等を勘案し、総合的かつ慎重に検討を行いますが、条件に合致する物件が調達できない場合には計画通りの出店ができなくなり、さらに出店後においても店舗収益性が低下した場合等には、店舗資産の減損損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#4 損益計算書関係（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物	129千円	-千円
工具、器具及び備品	1,675	-

※4 減損損失
前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

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#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当社は、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。
その結果、原状回復費用の総額は2,558千円と見積られ、当事業年度に帰属する416千円を当事業年度の費用に計上しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しております。レンタル着物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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