- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
2021/03/30 17:04- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加
であります。
2.セグメント損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/03/30 17:04 - #3 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更)
当社は、商品の評価基準について、販売個数、仕入個数、及び回転期間が一定の基準を超える場合もしくは下回る場合に、規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりますが、新型コロナウイルス感染症が今後の当社の事業活動に及ぼす影響も踏まえ、商品に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、帳簿価額を切り下げる判断基準を変更しております。この結果、変更前の方法と比べて、当事業年度の売上原価が211,862千円増加し、営業損失、経常損失、税引前当期純損失はそれぞれ同額増加しております。
2021/03/30 17:04- #4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更)
当社グループは、商品の評価基準について、販売個数、仕入個数、及び回転期間が一定の基準を超える場合もしくは下回る場合に、規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額としておりますが、新型コロナウイルス感染症が今後の当社グループの事業活動に及ぼす影響も踏まえ、商品に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、帳簿価額を切り下げる判断基準を変更しております。この結果、変更前の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が211,862千円増加し、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失はそれぞれ同額増加しております。
2021/03/30 17:04- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2021/03/30 17:04- #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
| 利益又は損失 | 当連結会計年度 |
| 全社費用(注) | △278,657 |
| 連結財務諸表の営業損失(△) | △996,932 |
(注)セグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理費であります。
2021/03/30 17:04- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
店舗展開の見直し
2020年春以降、不採算店舗の退店と人員削減によるコスト削減を実施しております。2020年1月に90店舗(モノ事業71店舗、コト事業19店舗)だった店舗を2020年12月には43店舗(モノ事業37店舗、コト事業6店舗)まで縮小いたしました。今後も店舗の採算に応じて店舗撤退の要否を判断いたしますが、一方で、利益貢献が見込める店舗(好立地、固定費のかからない契約形態、イニシャルコストの最小化など)の積極的な出店を行うことで営業利益の向上を図ってまいります。
販売費及び一般管理費の削減
2021/03/30 17:04- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における売上高は1,288,995千円となりました。これは、コロナウイルス感染症の影響により来店客数が減少したために退店を進めた結果、出店が5店舗、退店が53店舗、業態転換が3店舗、期末の店舗数は合計43店舗となったことによるものです。また、売上原価は589,605千円となりました。その結果、売上総利益は699,389千円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、店舗の撤退に伴い人件費、店舗関連費用等を削減したことなどにより1,696,322千円となりました。その結果、当連結会計年度における営業損失は996,932千円となりました。
2021/03/30 17:04- #9 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(1)店舗展開の見直し
2020年春以降、不採算店舗の退店と人員削減によるコスト削減を実施しております。今後も店舗の採算に応じて店舗撤退の要否を判断いたしますが、一方で、利益貢献が見込める店舗の積極的な出店を行うことで営業利益の向上を図ってまいります。
(2)事業のIT化
2021/03/30 17:04- #10 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
| (単位:千円) |
| 販売費及び一般管理費 | ※2 1,696,322 |
| 営業損失(△) | △996,932 |
| 営業外収益 | |
2021/03/30 17:04- #11 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高1,288,995千円、営業損失996,932千円、経常損失993,338千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,255,985千円となり、2020年12月31日時点の連結貸借対照表上99,875千円の債務超過となっております。当連結会計年度においては、訪日客が減少するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しました。この結果、2020年3月以降、当社店舗への来店客数が大きく減少したため、売上高が著しく減少し、資金繰りに懸念が生じております。これらにより、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載しております。
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