有価証券報告書-第18期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社の当事業年度の業績は、売上高1,288,297千円、営業損失982,051千円、経常損失977,457千円、当期純損失1,288,994千円となり、2020年12月31日時点の貸借対照表上170,989千円の債務超過となっております。当期においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって訪日客が減少するとともに、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しました。この結果、2020年3月以降、当社店舗への来店客数が大きく減少したため、売上高が著しく減少しました。2020年5月以降は段階的に営業を再開し、また政府による経済回復施策もあって売上高は徐々に回復傾向にありましたが、2020年12月に新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて今後の需要回復に時間を要する可能性が高いことから、現状、資金繰りに懸念が生じております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消のために、下記のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。
1.安定的な利益確保
(1)店舗展開の見直し
2020年春以降、不採算店舗の退店と人員削減によるコスト削減を実施しております。今後も店舗の採算に応じて店舗撤退の要否を判断いたしますが、一方で、利益貢献が見込める店舗の積極的な出店を行うことで営業利益の向上を図ってまいります。
(2)事業のIT化
モノ事業における店舗展開以外に、ECサイトにおける販売、OEMサービス、宅配着物レンタルサービス等の強化により、収益の確保を図ってまいります。
2.財務状況の安定化
2020年6月においては100,000千円の金融機関から借入による資金調達を行っております。また、2020年7月においては、134,908千円の第三者割当増資を行いました。このほか、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度を利用して運転資金の確保を行いました。
今後の対応策として財務体質の改善をより確実なものとするために、エクイティファイナンスも検討することで、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。
しかしながら、これら対応策の実現可能性は新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期が不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することが困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。