有価証券報告書-第19期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	―	―	―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	25,638	29,709	△4,071
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	25,638	29,709	△4,071
合計		25,638	29,709	△4,071

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,967千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
当連結会計年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

種類	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1) 株式	55,217	―	23,243
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
合計	55,217	―	23,243

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

種類	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1) 株式	32,080	2,371	―
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
合計	32,080	2,371	―

3.減損処理を行った有価証券
その他有価証券のうち、時価のある有価証券については、当該有価証券の時価が取得原価に比べて50%以上下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、また時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、決算日における実質価額が取得原価に比べて50%以上低下したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該実質価額をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。当連結会計年度における減損処理額は3,255千円(前連結会計年度における減損処理額は39,879千円、全て投資有価証券で時価のない株式)であります。