四半期報告書-第19期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、販売体制の再構築や事業コストの適正化に努めてまいりましたが、前連結会計年度に引き続き、当第1四半期連結累計期間においても、売上高202,035千円、営業損失130,805千円、経常損失136,953千円、親会社株主に帰属する四半期純損失130,142千円となり、2021年3月31日時点の四半期連結貸借対照表上227,843千円の債務超過となっております。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって訪日客が減少するとともに、店舗の営業時間短縮を実施しました。この結果、外出自粛等も影響して当社店舗への来店客数が大きく減少したため、売上高が著しく減少しました。度重なる緊急事態宣言の発出により、新型コロナウイルス感染拡大の収束には一定期間を要すると考えており、今後の需要回復に時間を要する可能性が高いことから、現状、資金繰りに懸念が生じております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社グループは、当該状況の解消のために、下記のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。
1.安定的な利益確保
(1)店舗展開の見直し
2020年春以降、不採算店舗の退店と人員削減によるコスト削減を実施しております。今後も店舗の採算に応じて店舗撤退の要否を判断いたしますが、一方で、利益貢献が見込める店舗の積極的な出店を行うことで営業利益の向上を図ってまいります。
(2)事業のIT化
モノ事業における店舗展開以外に、ECサイトにおける販売、OEMサービス、宅配着物レンタルサービス等の強化により、収益の確保を図ってまいります。
2.財務状況の安定化
今後の対応策として財務体質の改善をより確実なものとするために、エクイティファイナンスも検討することで、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。
しかしながら、これら対応策の実現可能性は新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期が不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することが困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。