有価証券報告書-第19期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.店舗固定資産の減損
(Ⅰ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
固定資産の減損会計を適用するに当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし資産のグルーピングを行っております。これらの資産グループのうち、減損の兆候のあるグループの固定資産の帳簿価額及び減損損失の事業ごとの合計は下記のとおりです。
(単位:千円)

	モノ事業	コト事業	その他	管理部共通	全社共通
減損損失	17,093	9,093	―	8,415	8,238
固定資産	36,082	5,157	105,766	―	558

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額と割引前キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
資産グループの回収可能価額は使用価値により算出しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積もりは事業計画を基礎に算出しており、事業計画の主要な仮定は、店舗における来店客数並びに新型コロナウイルス感染症の影響であります。新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、昨今の政府によるワクチン接種や感染対策に関する報道等を考慮し、当該感染症の影響は2022年末頃まで残るものとみております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローは現時点における最善の見積もりであると考えておりますが、来店客数等の主要な仮定に基づく見積もりは不確実性を伴い、見積もりと将来の結果が異なる可能性があります。加えて、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しには不確実性を伴うため、当該感染症の収束に更に時間を要する場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。