- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産管理事業」を営んでおります。「不動産販売事業」は、当社が購入いたしました中古の不動産物件について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家に販売する事業であります。「不動産賃貸事業」は、当社が土地、空室等を借上げ又は、土地、建物等を取得・保有し運用する事業であります。「不動産管理事業」は、当社から不動産物件を購入した顧客や、その他不動産所有者から、所有不動産における建物管理及び入居者管理、賃貸契約管理、賃貸仲介等のサービスを提供する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/05/27 15:30- #2 主要な設備の状況
4.上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) |
| 本店(埼玉県川口市) | 事務所 | 17,533 |
| 不動産賃貸事業(埼玉県内及び東京都内) | 土地及び駐車場、事務所、居住用物件 | 193,420 |
(2) 国内子会社
- #3 事業の内容
入居率の低下や賃料水準の低下等が発生し、収益の改善を要する中古不動産を取得し、当社保有中にリーシング(賃貸募集活動)やリノベーション(間取り変更を伴う内装工事等)、物件管理状況の改善等を通じて不動産としての収益改善を行い、不動産投資家へ販売しております。物件エリアの市場環境調査や周辺対抗物件調査、物件及び物件の管理状況の把握を行った上で、リーシングやリノベーションを含む具体的な収益改善プランを作成・実行し、賃貸ニーズに合致する物件へと再生しております。また、開発用地を取得し、賃貸ニーズに合致する不動産を建設・リーシングすることで、収益不動産として商品づくりをし、販売しております。これらを速やかに実行し、販売用不動産の保有期間の短縮化を図っております。
(2) 不動産賃貸事業
① 不動産賃貸領域
2026/05/27 15:30- #4 事業等のリスク
当社グループの不動産販売事業における販売用不動産について、経済情勢や不動産市況の悪化等により当初計画通り販売が進まず販売用不動産としての価値が帳簿価額を下回った場合には、棚卸資産の簿価切下げ処理に伴う損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの不動産賃貸事業に供する資産等について、当該保有不動産の生み出す割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、不動産市況動向を常に確認し事業活動を行っております。動向に合わせた仕入を適切に行うことにより、当初販売計画に支障が出ないよう努めております。
2026/05/27 15:30- #5 会計方針に関する事項（連結）
不動産販売事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき物件の引き渡しを行う義務をおっており、顧客に当該物件が引き渡される一時点で当該履行義務が充足されるため、物件を引き渡した時点で収益を認識しております。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業においては、取得した販売用不動産の保有期間中の賃料収入や、不動産オーナーより借り上げ、施設利用者への転貸によって得られる賃料収入については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に従い、賃借人である顧客との間に締結した賃貸借契約に基づき、賃貸借期間にわたって収益を認識しております。
2026/05/27 15:30- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 不動産販売事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産管理事業 |
| 収益不動産売買 | 11,436,905 | - | - | 11,436,905 |
(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産管理事業」を営んでおります。「不動産販売事業」は、当社が購入いたしました中古の不動産物件について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家に販売する事業であります。「不動産賃貸事業」は、当社が土地、空室等を借上げ又は、土地、建物等を取得・保有し運用する事業であります。「不動産管理事業」は、当社から不動産物件を購入した顧客や、その他不動産所有者から、所有不動産における建物管理及び入居者管理、賃貸契約管理、賃貸仲介等のサービスを提供する事業であります。
2026/05/27 15:30- #8 売上原価明細書（連結）
(ロ)不動産賃貸事業売上原価
2026/05/27 15:30- #9 従業員の状況（連結）
2026年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産販売事業 | 44 | (2) |
| 不動産賃貸事業 | 7 | (1) |
| 不動産管理事業 | 12 | (3) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、嘱託社員を含んでおります。また、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #10 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 1993年5月 | マグナ通商株式会社から株式会社アズ企画設計に商号変更事業目的を不動産の売買、賃貸、管理等に変更本店所在地を埼玉県川口市柳崎に移転(資本金5,000千円) |
| 1993年9月 | 宅地建物取引業免許(埼玉県知事)を取得し、不動産賃貸事業・不動産管理事業を開始 |
| 1995年4月 | 本店所在地を埼玉県川口市東川口に移転 |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
所有不動産の取扱いも推進しております。
なお、①～③においては企業成長の柱として不動産販売事業での取組みが多くを占めておりますが、不動産賃貸事業・不動産管理事業からの収益は、安定収益として位置付けており、その安定収益で固定費を賄えるまで成長を図ってまいります。上記①に挙げた保有期間を伸ばすことで得られる保有期間中の賃料収入は不動産賃貸事業の拡大に繋がり、不動産販売事業で販売した収益不動産の管理受託の獲得増加による管理手数料の増加も不動産管理事業の拡大に繋がり、安定収益の拡充を図ってまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/05/27 15:30- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング(賃貸募集業務)を行い、付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。当連結会計年度は、レジデンス8棟、区分マンション7件、区分事務所6件、ビル5棟を売却いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は12,585,011千円(同9.5%増)、セグメント利益は926,402千円(同10.2%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、これまでも安定的に収益を上げていた貸しコンテナ、コインパーキング、事業用・居住用サブリースに加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は703,651千円(同1.2%減)、セグメント利益は74,362千円(同42.3%減)となりました。
2026/05/27 15:30- #13 設備投資等の概要
セグメントごとの投資額は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 投資額(千円) |
| 不動産販売事業 | - |
| 不動産賃貸事業 | 3,210 |
| 不動産管理事業 | - |
- #14 配当政策（連結）
この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績などを総合的に検討しました結果、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、1株当たり30円の配当を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業の発展及び経営基盤の強化を目的とし、不動産販売事業や不動産賃貸事業への投資など戦略的投資に活用していきたいと考えております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
2026/05/27 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
