- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(サステナビリティに関する考え方)
当社グループは、『空室のない元気な街を創る』を企業理念として、不動産ビジネスを展開しております。特にその主軸となっている不動産販売事業においては、リフォームやリノベーション、コンバージョンにより“住み続けられる”不動産づくりを行い、中古不動産の寿命を伸ばしています。本事業の推進によりSDGs11「住み続けられるまちづくりを」に貢献することが可能と考えております。
一方で、上場企業としてサステナビリティを巡る社会的要請に応えるべく、2021年11月に「サステナビリティ基本方針」を策定いたしました。
2026/05/27 15:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産管理事業」を営んでおります。「不動産販売事業」は、当社が購入いたしました中古の不動産物件について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家に販売する事業であります。「不動産賃貸事業」は、当社が土地、空室等を借上げ又は、土地、建物等を取得・保有し運用する事業であります。「不動産管理事業」は、当社から不動産物件を購入した顧客や、その他不動産所有者から、所有不動産における建物管理及び入居者管理、賃貸契約管理、賃貸仲介等のサービスを提供する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/05/27 15:30- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 森下信太郎 | 1,761,589 | 不動産販売事業 |
| 株式会社ジェイ・ワン・プランニング | 1,592,698 | 不動産販売事業 |
- #4 事業の内容
また、当社は、各事業内の区分として「領域」という名称を用いております。
(1) 不動産販売事業
① 収益不動産売買領域
2026/05/27 15:30- #5 事業等のリスク
当社グループの属する不動産業界は、景気動向、地価動向、空室率の推移、不動産販売価格動向、各種税制や、金利の上昇等の影響を受けやすく、当社グループにおいてもこれらの影響を受けやすいため、諸情勢にともなう変化や税制においては見解の相違等があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、一都三県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)を主要エリアとして不動産販売事業を行っており、このエリアにおいて、これまで培ってきたノウハウを活かし動向の変化に素早く対応できる体制を整えております。また、当社グループの収益不動産の収益アップ力を活かし、特定の種別や規模に依存せず多様な販売用不動産の仕入販売を実現することでリスク低減に取り組んでおります。
(2) 資金調達について
2026/05/27 15:30- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
(不動産販売事業)
不動産販売事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき物件の引き渡しを行う義務をおっており、顧客に当該物件が引き渡される一時点で当該履行義務が充足されるため、物件を引き渡した時点で収益を認識しております。
2026/05/27 15:30- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 不動産販売事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産管理事業 |
| 収益不動産売買 | 11,436,905 | - | - | 11,436,905 |
(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産管理事業」を営んでおります。「不動産販売事業」は、当社が購入いたしました中古の不動産物件について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家に販売する事業であります。「不動産賃貸事業」は、当社が土地、空室等を借上げ又は、土地、建物等を取得・保有し運用する事業であります。「不動産管理事業」は、当社から不動産物件を購入した顧客や、その他不動産所有者から、所有不動産における建物管理及び入居者管理、賃貸契約管理、賃貸仲介等のサービスを提供する事業であります。
2026/05/27 15:30- #9 売上原価明細書（連結）
【売上原価明細書】
(イ)不動産販売事業売上原価
2026/05/27 15:30- #10 従業員の状況（連結）
2026年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産販売事業 | 44 | (2) |
| 不動産賃貸事業 | 7 | (1) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、嘱託社員を含んでおります。また、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #11 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2003年8月 | 一般建設業免許(埼玉県知事)を取得し、不動産オーナーからの建築受託営業を開始 |
| 2004年3月 | 不動産販売事業を開始 |
| 2015年1月 | 本店所在地を埼玉県川口市戸塚に移転 |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
所有不動産の取扱いも推進しております。
なお、①～③においては企業成長の柱として不動産販売事業での取組みが多くを占めておりますが、不動産賃貸事業・不動産管理事業からの収益は、安定収益として位置付けており、その安定収益で固定費を賄えるまで成長を図ってまいります。上記①に挙げた保有期間を伸ばすことで得られる保有期間中の賃料収入は不動産賃貸事業の拡大に繋がり、不動産販売事業で販売した収益不動産の管理受託の獲得増加による管理手数料の増加も不動産管理事業の拡大に繋がり、安定収益の拡充を図ってまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/05/27 15:30- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 経営成績の状況
当社グループは「空室のない元気な街を創る」という企業理念のもと、入居率や賃料水準の低下等により、収益の改善が必要となった中古不動産を取得し、リノベーションやリーシング(賃貸募集活動)を実施し、収益改善による収益不動産としての資産価値を高めた上で不動産投資家へ販売するという不動産販売事業を主力事業として、東京都心部を中心に1都3県で事業を展開しております。
当連結会計年度(2025年3月1日から2026年2月28日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の底堅さや、旺盛なインバウンド需要等に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、日本銀行の政策金利引き上げに伴う借入コストの上昇や、依然として高止まりする建築資材価格・人件費の影響、さらには不安定な国際情勢による資源価格の変動など、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。
2026/05/27 15:30- #14 設備投資等の概要
セグメントごとの投資額は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 投資額(千円) |
| 不動産販売事業 | - |
| 不動産賃貸事業 | 3,210 |
- #15 配当政策（連結）
この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績などを総合的に検討しました結果、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、1株当たり30円の配当を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業の発展及び経営基盤の強化を目的とし、不動産販売事業や不動産賃貸事業への投資など戦略的投資に活用していきたいと考えております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
2026/05/27 15:30- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6.収益及び費用の計上基準
(不動産販売事業)
不動産販売事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき物件の引き渡しを行う義務をおっており、顧客に当該物件が引き渡される一時点で当該履行義務が充足されるため、物件を引き渡した時点で収益を認識しております。
2026/05/27 15:30- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは主に不動産販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/05/27 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
