純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値より算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産価額法、類似業種比準法の併用方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2018/03/19 15:00

#2 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、純資産価額法、類似業種比準法の併用方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.平成29年10月13日開催の取締役会決議により、平成29年11月1日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

2018/03/19 15:00

#3 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

2.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.発行価格は、純資産価額法、類似業種比準法の併用方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.新株予約権の行使時の払込金額、行使請求期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。

2018/03/19 15:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における固定負債の残高は2,059,008千円となり、前事業年度末と比べ18,350千円の減少となりました。これは主に社債が12,700千円、資産除去債務が17,884千円増加したものの、長期借入金が56,905千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は531,144千円となり、前事業年度末と比べ156,991千円の増加となりました。これは主に当期純利益を156,832千円計上したことによります。

2018/03/19 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

2018/03/19 15:00

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

	当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
1株当たり純資産額	534.50円
1株当たり当期純利益金額	9.61円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は平成29年10月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年11月1日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2018/03/19 15:00