訂正有価証券報告書-第11期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続いており、企業の設備投資等にも増加の傾向が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済におきましては、堅調な欧米経済に加えて中国経済も持ち直しの動きが見られるものの、米国政権の政策動向、北朝鮮情勢における地政学的なリスクなど海外経済の不確実性に伴う景気の下振れ懸念があり、先行きは不透明な状況となっております。
インターネットの普及により、商品やサービスの供給側からマスメディア経由で発信された情報に基づくものから、インターネットで情報を比較検討した上で商品やサービスを購入し、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)にクチコミを投稿して情報を共有し、拡散する形へと変化しております。また、スマートフォンの利用者は60.2%と過半数を超え、20代では87.0%、30代では73.0%となり(出典:総務省「平成28年版 情報通信白書」)、サービスの中心はモバイルインターネットへと移っております。
このような事業環境の中、当社では、特定のソーシャルメディアのプラットフォームに依存するのではなく、「ブランドについて自発的に情報発信や推奨をするファン」を「アンバサダー」と定義して事業を推進してまいりました。
営業面では、アンバサダーの発見・分析・コンタクトがワンストップで展開可能なアンバサダープラットフォームの大幅な機能追加、主力サービスである「アンバサダープログラム」の拡大を図る目的で、アンバサダーサミットの開催やカンファレンスへの参加などのプロモーション活動を行うことにより業容拡大に注力してまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は735,513千円(前事業年度比32.6%増加)、営業利益は78,900千円(同237.4%増加)、経常利益は82,118千円(同259.3%増加)、当期純利益は70,956千円(同519.3%増加)となりました。
なお、当社はアンバサダー事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ29,280千円増加し、129,927千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動より得られた金額は72,459千円となりました。主な要因は、税引前当期純利益の計上額74,759千円、売上債権の増加37,147千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動より支出した金額は43,179千円となりました。主な要因は、自社開発ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出39,617千円であります。