当事業年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の損益に与える影響はありません。

2018/03/16 15:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2018/03/16 15:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当事業年度末の固定資産は27,406千円増加し77,425千円となりました。主な増加要因は、無形固定資産において自社開発に伴いソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が16,041千円増加、本店移転に伴う有形固定資産の取得により建物が9,343千円増加したことよるものであります。
(流動負債)

2018/03/16 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

	前事業年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当事業年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法	仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。	仕掛品同左
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 15年工具、器具及び備品 3～8年ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却しております。	(1)有形固定資産定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 15年工具、器具及び備品 3～15年ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却しております。
2.固定資産の減価償却の方法	(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。	(2)無形固定資産同左

2018/03/16 15:00