純資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(単位:千円)

	当事業年度(平成29年12月31日)
負債合計	70,098
純資産の部
株主資本

ロ 【損益計算書】
(単位:千円)

2018/03/16 15:00

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、収益還元法、簿価純資産法の折衷方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2018/03/16 15:00

#3 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

4.移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.優先株式の取得請求権が行使されたことにより、当社がA種優先株式2,500株を取得するのと引換えに普通株式5,000株を交付し、B種優先株式10,000株を取得するのと引換えに普通株10,000株を交付しております。また、C種優先株式3,200株を取得するのと引換えに普通株式3,200株を交付しております。また、平成29年11月17日の取締役会にて全ての優先株式を消却しております。

2018/03/16 15:00

#4 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

3.同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
4.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
5.平成29年10月16日開催の取締役会決議により、平成29年12月5日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び単価は株式分割前の数値を記載しております。

2018/03/16 15:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の流動負債は4,028千円減少し34,034千円となりました。主な減少要因は、未払消費税等が3,464千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は31,232千円増加し282,978千円となりました。増加要因は、新株予約権行使による新株発行に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ10,000千円増加、当期純利益の計上により利益剰余金が11,232千円増加したことなどによるものであります。

2018/03/16 15:00

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
2.平成29年12月5日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、以下の普通株式の数にはA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式の数を含めて算定しております。

2018/03/16 15:00