	当事業年度(平成29年12月31日)
流動資産合計	310,777
固定資産
有形固定資産
建物	10,162
有形固定資産合計	14,878
無形固定資産
ソフトウエア	58,690

(単位:千円)

2018/03/16 15:00

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/03/16 15:00

#3 四半期キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/03/16 15:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の流動資産は202千円減少し239,587千円となりました。主な減少要因は、売上債権が15,974千円、前払費用が4,996千円増加したものの現金及び預金が10,173千円、繰延税金資産が6,455千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は27,406千円増加し77,425千円となりました。主な増加要因は、無形固定資産において自社開発に伴いソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が16,041千円増加、本店移転に伴う有形固定資産の取得により建物が9,343千円増加したことよるものであります。

2018/03/16 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

	前事業年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当事業年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法	仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。	仕掛品同左
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 15年工具、器具及び備品 3～8年ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却しております。	(1)有形固定資産定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 15年工具、器具及び備品 3～15年ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却しております。
2.固定資産の減価償却の方法	(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。	(2)無形固定資産同左

2018/03/16 15:00