ソフトウエア

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(単位:千円)

	当事業年度(平成29年12月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	58,690
ソフトウエア仮勘定	12,209

(単位:千円)

2018/03/16 15:00

#2 事業の内容

※ASPサービスとは
インターネットなどを通じて遠隔からソフトウエアを利用するサービスです。
●アンバサダープログラムにおけるクチコミの拡がりとスコアリングのイメージ図

2018/03/16 15:00

#3 事業等のリスク

⑧情報取得への制限リスク
当社は、ソーシャルメディア等により日々大量に生成されるインターネット上のクチコミを、当社が顧客に提供するソフトウエアを通じて自動的に収集しております。しかしながら、ソーシャルメディア等の運営者側の方針転換により、情報の自動収集に制限が加わったり、禁止されたりする可能性があります。このような事象が生じた場合、当社は独自の方法により同様のデータの入手に努める方針ですが、現在入手できているデータを取得できなくなることでサービスの品質が低下したり、情報の収集に対して追加コストが発生したりする場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨知的財産権に係る方針等について

2018/03/16 15:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2018/03/16 15:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当事業年度末の固定資産は27,406千円増加し77,425千円となりました。主な増加要因は、無形固定資産において自社開発に伴いソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が16,041千円増加、本店移転に伴う有形固定資産の取得により建物が9,343千円増加したことよるものであります。
(流動負債)

2018/03/16 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建 物 15年工具、器具及び備品 3～8年ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却しております。	(1)有形固定資産定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建 物 15年工具、器具及び備品 3～15年ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却しております。
	(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。	(2)無形固定資産同左
3.繰延資産の処理方法	―	株式交付費支出時に全額費用として処理しております。

2018/03/16 15:00