	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名社外協力者 10名	当社取締役 1名当社従業員 4名	当社従業員 4名
株式の種類及び付与数 (注)1	普通株式 14,000株	普通株式 1,600株	普通株式 800株
付与日	平成19年6月13日	平成20年5月30日	平成20年11月5日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成19年6月13日から平成29年6月12日まで	平成22年5月31日から平成30年5月30日まで	平成22年11月6日から平成30年11月5日まで

	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社従業員 29名
株式の種類及び付与数 (注)1	普通株式 31,400株
付与日	平成25年3月22日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年3月23日から平成35年3月22日まで

(注)1.株式数に換算しております。なお、平成29年12月5日付の株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2018/03/16 15:00

#4 事業等のリスク

③ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、提出日現在における新株予約権による潜在株式数は、72,260株であり、発行済株式総数の12.4%に相当しております。

2018/03/16 15:00

#5 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

また、貸株人である上田怜史、売出人である御手洗大祐、当社株主である徳力基彦、NTTインベストメント・パートナーズファンド投資事業組合、電通デジタル投資事業有限責任組合、株式会社インテージ、株式会社マイナビ、髙柳慶太郎、スタイル株式会社、本庄孝充は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の平成30年9月23日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)等は行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成30年2月21日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

2018/03/16 15:00

#6 取得者の概況（連結）

成29年10月16日開催の取締役会決議により、平成29年12月5日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び単価は株式分割前の数値を記載しております。
2 退職等の理由により、新株予約権における権利を喪失した者に関する記載は省略しております。
第7回新株予約権

(注)平成29年10月16日開催の取締役会決議により、平成29年12月5日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び単価は株式分割前の数値を記載しております。2018/03/16 15:00

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

2018/03/16 15:00

#8 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

2018/03/16 15:00

#9 株主の状況（連結）

7 当社従業員
2.( )内は、新株予約権等による潜在株式及びその割合であり、内数であります。
3.株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第3位を四捨五入しております。

2018/03/16 15:00

#10 株主資本等変動計算書関係（連結）

該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項

2018/03/16 15:00

#11 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(注) 1.当社は、株式会社東京証券取引所への上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下1において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(平成27年1月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
2.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

2018/03/16 15:00

#12 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2018/03/16 15:00

#13 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

1 【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目	新株予約権①	新株予約権②
発行年月日	平成28年3月29日	平成28年6月29日
種類	第6回新株予約権(ストック・オプション)	第7回新株予約権
発行数	普通株式 2,155株	普通株式 698株
資本組入額の総額	45,255,000円	14,658,000円
発行方法	平成28年3月29日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。	平成28年6月28日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)3	(注)2

(注) 1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

2018/03/16 15:00

#14 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）

「1株当たり情報」は、当該株式分割が第9期の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
(5) 新株予約権の権利行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、平成29年12月5日の効力発生と同時に新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整しております。

2018/03/16 15:00

#15 重要な後発事象、財務諸表（連結）

「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
(5) 新株予約権の権利行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、平成29年12月5日の効力発生と同時に新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整しております。

2018/03/16 15:00

#16 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
2.平成29年12月5日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っており、前事業年度の期首にて実施したものと仮定して算出しております。

2018/03/16 15:00

#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
2.平成29年12月5日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2018/03/16 15:00