仕掛品

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

【売上原価明細書】

		当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
当期総費用		349,376	100.0
期首仕掛品たな卸高		206
合計		349,946
期末仕掛品たな卸高		―
売上原価		349,583

(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。

2018/03/16 15:00

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

仕掛品

品名	金額(千円)
外注費	206
合計	206

2018/03/16 15:00

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法	仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。	仕掛品同左
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建 物 15年工具、器具及び備品 3～8年ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却しております。	(1)有形固定資産定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建 物 15年工具、器具及び備品 3～15年ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却しております。
	(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。	(2)無形固定資産同左

2018/03/16 15:00