無形固定資産
個別
- 2016年12月31日
- 4090万
- 2017年12月31日 +73.34%
- 7089万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2022/05/11 13:05 - #2 業績等の概要
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2022/05/11 13:05
当事業年度において投資活動より支出した金額は43,179千円となりました。主な要因は、自社開発ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出39,617千円であります。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (固定資産)2022/05/11 13:05
当事業年度末の固定資産は28,623千円増加し106,048千円となりました。主な増加要因は、無形固定資産において自社開発に伴いソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が29,997千円増加したことによるものであります。
(流動負債) - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2022/05/11 13:05