#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2022/05/11 13:13
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当事業年度の売上高は845,498千円(前事業年度比15.0%増加)、営業利益は29,868千円(同62.14%減少)、経常利益は16,971千円(同79.3%減少)、当期純損失は64,345千円(前事業年度は当期純利益70,956千円)となりました。
当事業年度末の総資産は203,304千円増加し、628,999千円となりました。主な増加要因は、新規上場による公募増資を実施したこと及び新株予約権行使などに伴い現金及び預金が149,607千円、ソフトウェアの自社開発による無形固定資産が22,614千円増加したことによるものであります。
流動資産は129,588千円増加し449,235千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が149,607千円増加したことによるものであります。固定資産は64,632千円増加し179,764千円となりました。主な増加要因は、ソフトウェアの自社開発による無形固定資産が22,614千円、関係会社株式が38,653千円増加したことによるものであります。
2022/05/11 13:13
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2022/05/11 13:13