#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2022/05/11 13:13
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当事業年度の売上高は845,498千円(前事業年度比15.0%増加)、営業利益は29,868千円(同62.14%減少)、経常利益は16,971千円(同79.3%減少)、当期純損失は64,345千円(前事業年度は当期純利益70,956千円)となりました。
当事業年度末の総資産は203,304千円増加し、628,999千円となりました。主な増加要因は、新規上場による公募増資を実施したこと及び新株予約権行使などに伴い現金及び預金が149,607千円、ソフトウェアの自社開発による無形固定資産が22,614千円増加したことによるものであります。
流動資産は129,588千円増加し449,235千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が149,607千円増加したことによるものであります。固定資産は64,632千円増加し179,764千円となりました。主な増加要因は、ソフトウェアの自社開発による無形固定資産が22,614千円、関係会社株式が38,653千円増加したことによるものであります。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
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