#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/04/11 12:55
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ29,184千円増加し、1,010,960千円となりました。これは、流動資産が198,119千円増加し509,770千円となったこと及び固定資産が93,065千円増加し501,190千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、現金預金の増加268,812千円によるものであります。固定資産の主な増加は、無形固定資産の増加48,362千円及び投資その他の資産の増加46,727千円によるものであります。
一方、負債については、前連結会計年度末に比べ流動負債が43,986千円増加し200,067千円となったこと及び固定負債が249,506千円増加し285,731千円となったことにより485,798千円となりました。
2023/04/11 12:55
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2023/04/11 12:55
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財務状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
5.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2023/04/11 12:55
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2023/04/11 12:55