固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/04/11 12:55

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/04/11 12:55

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/04/11 12:55

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社クリエ・ジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社クリエ・ジャパンの取得価額と株式会社クリエ・ジャパン取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	14,115千円
固定資産	5,604〃
のれん	57,710〃

当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社popteamを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社popteamの取得価額と株式会社popteam取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

2023/04/11 12:55

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の為クライアントのイベントが相次いで中止又は延期となった影響を受け、売上高は667,349千円(前年比21.2%減)となり、利益面ではコロナ禍により人件費抑制に努めて参りましたが、今後の事業拡大に向けた企業買収に係る費用等の計上により営業損失は264,427千円(前期は営業損失138,689千円)、雇用調整助成金などの助成金収入の計上により経常損失は252,488千円(前期は経常損失144,437千円)、株式会社クリエ・ジャパンについて、パーソナライズド動画事業の継続契約へのモデル転換が当初想定していた期間より遅れたこと等を勘案し、連結財務諸表において当子会社の連結子会社化時に発生したのれんの減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は307,544千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失192,960千円)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ29,184千円増加し、1,010,960千円となりました。これは、流動資産が198,119千円増加し509,770千円となったこと及び固定資産が93,065千円増加し501,190千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、現金預金の増加268,812千円によるものであります。固定資産の主な増加は、無形固定資産の増加48,362千円及び投資その他の資産の増加46,727千円によるものであります。

2023/04/11 12:55

#8 追加情報、財務諸表（連結）

ただ、このような状況は、2021年末に向けて徐々に正常化し、2022年より新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に概ね戻ると仮定し、固定資産減損の兆候の判定等を行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

2023/04/11 12:55

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

2023/04/11 12:55

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2023/04/11 12:55

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2023/04/11 12:55