#1 事業等のリスク: (4) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前連結会計年度から当連結会計年度まで継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような事象又は状況を解消するために、既存事業の売上強化を始めとする諸施策を講じると共に、金融機関からの借入300,000千円の実行及び第三者割当増資による新株式の発行100,055千円並びに新株予約権の行使による払込200,111千円が完了しており、十分な運転資金を確保できているものと判断しております。
2023/04/11 12:55
#2 役員報酬（連結）: 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2017年3月30日開催の定時株主総会において、取締役について年額100,000千円以内(当時の取締役員数は5名)、監査役の報酬限度額は年額15,000千円以内(当時の監査役員数は3名)と決議いただいております。
当社の役員報酬は、毎月定額にて支給される基本報酬(固定報酬)としております。現在は、業績連動報酬は設けておりませんが、基本報酬は国内の同業種や同規模の他企業の水準を参考のうえ、当社及び担当部門の業績、従業員の賃金水準などを勘案して毎年定時株主総会後の取締役会において決定しております。経常利益は、企業業績を適切かつ客観的に表す一般的な指標であり、また当社は売上高経常利益率を目標とする指標の1つとしていることから、役員報酬の指標としております。
当事業年度における個々の役員の報酬額については、株主総会で決議された報酬の枠内で2020年3月27日の取締役会の決議によりそれぞれの能力、貢献度、期待度を勘案して決定いたしております。取締役会は、社外取締役1名が出席して役員報酬の決定基準の遵守状況を適切に監督しており、客観性・透明性は確保しております。
2023/04/11 12:55
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: コロナ禍により人件費抑制に努めて参りましたが、今後の事業拡大に向けた企業買収に係る費用等の計上により販売費及び一般管理費は580,798千円となりました。この結果、営業損失は264,427千円となりました。
(経常利益)
雇用調整助成金などの助成金収入の計上により経常損失は252,488千円となりました。
2023/04/11 12:55
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前連結会計年度から当連結会計年度まで継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような事象又は状況を解消するために、既存事業の売上強化を始めとする諸施策を講じると共に、金融機関からの借入300,000千円の実行及び第三者割当増資による新株式の発行100,055千円並びに新株予約権の行使による払込200,111千円が完了しており、十分な運転資金を確保できているものと判断しております。
当該重要事象等を解消するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2023/04/11 12:55