ソフトウエア
連結
- 2019年12月31日
- 1億1057万
- 2020年12月31日 -3.92%
- 1億623万
個別
- 2019年12月31日
- 1億818万
- 2020年12月31日 -1.8%
- 1億623万
有報情報
- #1 事業の内容
- 同システムでは、ソーシャルメディア(SNSやブログ)の情報を対象に、アンバサダー1人ひとりの「影響力の測定」、「クチコミによる貢献度」を把握することが可能です。SNSやブログを通じて発信されるアンバサダーのクチコミを収集・分析することができます。2023/04/11 12:55
※ASPサービス:インターネットなどを通じて遠隔からソフトウエアを利用するサービスです。
●アンバサダープログラムにおけるクチコミの拡がりとスコアリングのイメージ図 - #2 事業等のリスク
- ⑧情報取得への制限リスク2023/04/11 12:55
当社グループは、ソーシャルメディア等により日々大量に生成されるインターネット上のクチコミを、当社グループが顧客に提供するソフトウエアを通じて自動的に収集しております。しかしながら、ソーシャルメディア等の運営者側の方針転換により、情報の自動収集に制限が加わったり、禁止されたりする可能性があります。このような事象が生じた場合、当社グループは独自の方法により同様のデータの入手に努める方針ですが、現在入手できているデータを取得できなくなることでサービスの品質が低下したり、情報の収集に対して追加コストが発生したりする場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨知的財産権に係る方針等について - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 15年
工具、器具及び備品 3~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/04/11 12:55 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 2023/04/11 12:55
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2023/04/11 12:55
当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 東京都港区 事業用資産 ソフトウエア 20,297
上記の事業用資産については、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2023/04/11 12:55
当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は192,886千円(前期比45,059千円減)となりました。これは主に自社開発ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出70,945千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出65,529千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定額法を採用しております。2023/04/11 12:55
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用しております。2023/04/11 12:55
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.繰延資産の処理方法 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2023/04/11 12:55