決議年月日	2013年3月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 10[9]
新株予約権の数(個) ※	380[370](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 22,800[22,200](注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	625(注)2、5
新株予約権の行使期間 ※	2015年3月23日～2023年3月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 625資本組入額 312.50(注)5
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。その他条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその1個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。分割の比率とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式数を株式分割の発行済普通株式総数で除した数を、併合の比率とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第2項第1号に基づく株式分割の割合基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社従業員 29名	当社取締役 3名当社監査役 1名当社社外取締役 1名当社従業員 34名	当社従業員 3名
株式の種類及び付与数 (注)	普通株式 94,200株	普通株式 43,100株	普通株式 5,100株
付与日	2013年3月22日	2016年3月29日	2018年7月17日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年3月23日から2023年3月22日まで	2018年3月31日から2026年3月30日まで	2020年6月16日から2028年6月15日まで

(注)株式数に換算しております。なお、2017年12月5日付の株式分割(1株につき20株の割合)及び2018年9月1日付の株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 事業等のリスク

③ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、提出日現在における新株予約権による潜在株式数は、117,600株であり、発行済株式総数の5.6%に相当しております。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

新株の発行
新株予約権の権利行使による増加 26,100 株
2 自己株式に関する事項

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2023/04/11 15:04

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	2,075,377
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第8回新株予約権の個数17個(普通株式 5,100株)これらの詳細は、「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2019年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	5,041
(うち新株予約権)(千円)	(5,041)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	522,429

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