#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/11/14 15:00
#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 3.株主資本の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において第10回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ230,942千円増加しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が762,949千円、資本剰余金が1,091,743千円となっております。
2023/11/14 15:00
#3 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)1.提出日現在発行数には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.2023年9月15日開催の取締役会決議により、2023年10月6日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は14,284,880株増加し、21,694,320株となっております。
2023/11/14 15:00
#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2023/11/14 15:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動負債の主な減少は、未払金の減少97,713千円によるものであります。固定負債の主な減少は、長期借入金の減少33,228千円によるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ143,828千円増加し216,865千円となりました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ230,942千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失を309,405千円計上し利益剰余金が減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
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#6 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、過去継続した重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2021年12月期末には債務超過となりましたが、前連結会計年度に実施された第三者割当による新株式の発行及び第10回新株予約権の一部の行使により、前連結会計年度末には債務超過の状態は解消しました。しかし、当第3四半期連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象または状況を解消するために、以下の施策を実施しております。
2023/11/14 15:00
#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2023/11/14 15:00
#8 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
(新株予約権の行使による増資)
2023年10月1日から同年11月9日までの間に、第10回新株予約権(2022年12月28日発行)の一部について以下の通り権利行使が行われております。
2023/11/14 15:00
#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: ② 資本政策による財務基盤の安定化
当社は、前連結会計年度に、第三者割当による新株式の発行、第三者割当による第10回新株予約権の発行及び本新株予約権のうち一部の行使により、資本増強を図っておりますが、依然として、当社の資本は脆弱であり、業容拡大のための投資や安定的な事業運営のための資金調達の実施が不可欠であります。そのため、第10回新株予約権による資金調達に加え、今後も更なる資金調達について検討を進めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は、今後の経済情勢等により収益が計画通り改善しない可能性があることや、資本政策はご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
2023/11/14 15:00