有価証券報告書-第19期(2025/01/01-2025/12/31)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
| 2025年12月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | - | 1 | 22 | 33 | 21 | 90 | 7,833 | 8,000 | ― |
| 所有株式数(単元) | - | 1,174 | 45,640 | 58,777 | 17,897 | 2,376 | 210,915 | 336,779 | 7,180 |
| 所有株式数 の割合(%) | - | 0.35 | 13.55 | 17.45 | 5.31 | 0.71 | 62.63 | 100.0 | ― |
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 117,782,880 |
| 計 | 117,782,880 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) 提出日現在発行数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年3月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 33,685,080 | 33,685,080 | 東京証券取引所 (グロース) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 33,685,080 | 33,685,080 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
① 第6回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその1個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。分割の比率とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式数で除した数を、併合の比率とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第2項第1号に基づく株式分割の割合基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
会社が株式割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当を行う場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める新株予約権1個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
2.会社が普通株式について株式の分割又は併合を行い場合には、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適用時期は、「新株予約権の目的たる株式の種類及び株数又はその算定方法」(1)の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
3.会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
会社は、以下の(1)から(4)までに基づき新株予約権を取得することができる。会社は、以下の(1)から(4)までに定める取得の事由が生じた新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、会社は以下の(1)から(4)までに定める取得の事由が生じた新株予約権の全部又は一部を取得する事ができ一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する新株予約権を決定するものとする。
(1)会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は会社の定款上必要な会社の株主総会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意に取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときは、会社は新株予約権を無償で取得することができる。
(2)会社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者(会社の株主を含む。)に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(3)会社の株主による株式等売渡請求(会社法第179条の3第1項に定義するものを意味する。)を会社が承認した場合には、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(4)権利者が下記のいずれの身分とも喪失した場合、会社は、未行使の新株予約権を無償で取得することができる。
①会社又は子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役又は監査役
②会社又は子会社の使用人
(5)次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は未行使の新株予約権を無償で取得することができる。
①権利者が禁固以上の刑に処せられた場合
②権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。但し、会社の書面による事前の承認を得た場合を除く。
③権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合
④権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
⑥権利者につき破産手続き開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続き開始の申立てがあった場合
⑦権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧権利者が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものを意味する。以下同じ。)であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
⑨権利者が新株予約権の要項又は新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合
(6)権利者が会社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合(新株予約権発行後にかかる身分を有する至った場合を含む。)において、次のいずれかに該当する事由が生じた場合、会社は、未行使の新株予約権を無償で取得することができる。
①権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事項に該当した場合
②権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合
4.組織再編行為の際の取扱い
会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、第1項に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、第4項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
第5項に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、第5項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7)取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8)組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
5.2017年10月16日開催の取締役会決議により、2017年12月5日付で普通株式1株につき20株の株式分割が行われております。2018年8月10日開催の取締役会決議により、2018年9月1日付けで普通株式1株につき3株の株式分割が行われております。また、2023年9月15日開催の取締役会決議により、2023年10月6日付けで普通株式1株につき3株の株式分割が行われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
① 第6回新株予約権
| 決議年月日 | 2016年3月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社元取締役 0[0] 当社元監査役 0[0] 当社従業員 3[3] |
| 新株予約権の数(個) ※ | 50[50](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 9,000[9,000](注)1、5 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 234(注)2、5 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2018年3月31日～2026年3月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 234 資本組入額 117(注)5 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。その他条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)4 |
※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその1個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。分割の比率とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式数で除した数を、併合の比率とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第2項第1号に基づく株式分割の割合基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
| 調整後株式数 | = | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
会社が株式割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当を行う場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める新株予約権1個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
2.会社が普通株式について株式の分割又は併合を行い場合には、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適用時期は、「新株予約権の目的たる株式の種類及び株数又はその算定方法」(1)の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前 行使価額 | × | 調整前 行使価額 | + | 新発行 株式数 | × | 1株あたり 払込金額 |
| 既発行株式数+新発行株式数 | ||||||||
3.会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
会社は、以下の(1)から(4)までに基づき新株予約権を取得することができる。会社は、以下の(1)から(4)までに定める取得の事由が生じた新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、会社は以下の(1)から(4)までに定める取得の事由が生じた新株予約権の全部又は一部を取得する事ができ一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する新株予約権を決定するものとする。
(1)会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は会社の定款上必要な会社の株主総会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意に取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときは、会社は新株予約権を無償で取得することができる。
(2)会社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者(会社の株主を含む。)に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(3)会社の株主による株式等売渡請求(会社法第179条の3第1項に定義するものを意味する。)を会社が承認した場合には、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(4)権利者が下記のいずれの身分とも喪失した場合、会社は、未行使の新株予約権を無償で取得することができる。
①会社又は子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役又は監査役
②会社又は子会社の使用人
(5)次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は未行使の新株予約権を無償で取得することができる。
①権利者が禁固以上の刑に処せられた場合
②権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。但し、会社の書面による事前の承認を得た場合を除く。
③権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合
④権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
⑥権利者につき破産手続き開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続き開始の申立てがあった場合
⑦権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧権利者が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものを意味する。以下同じ。)であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
⑨権利者が新株予約権の要項又は新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合
(6)権利者が会社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合(新株予約権発行後にかかる身分を有する至った場合を含む。)において、次のいずれかに該当する事由が生じた場合、会社は、未行使の新株予約権を無償で取得することができる。
①権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事項に該当した場合
②権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合
4.組織再編行為の際の取扱い
会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、第1項に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、第4項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
第5項に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、第5項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7)取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8)組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
5.2017年10月16日開催の取締役会決議により、2017年12月5日付で普通株式1株につき20株の株式分割が行われております。2018年8月10日開催の取締役会決議により、2018年9月1日付けで普通株式1株につき3株の株式分割が行われております。また、2023年9月15日開催の取締役会決議により、2023年10月6日付けで普通株式1株につき3株の株式分割が行われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
| 中間会計期間 (2025年7月1日から2025年12月31日まで) | 第19期 (2025年1月1日から2025年12月31日まで) | |
| 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権の数(個) | ― | 35,700 |
| 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) | ― | 3,570,000 |
| 当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | ― | 65.1 |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額(円) | ― | 232,443,000 |
| 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権の数の累計(個) | ― | 35,700 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の交付株式数(株) | ― | 3,570,000 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の平均行使価額等(円) | ― | 65.1 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の資金調達額(円) | ― | 232,443,000 |
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2021年11月1日に効力発生した資本金の額の減少によるものです。
3.有償第三者割当増資により、発行済株式総数が500,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ101,750千円増加しております。
発行価格 407円
資本組入額 203.5円
割当先 GX PARTNERS CO.,LIMITED.
4.有償第三者割当増資により、発行済株式総数が2,259,260株、資本金及び資本準備金がそれぞれ305,000千円増加しております。
発行価格 270円
資本組入額 135円
割当先 麻布台1号有限責任事業組合
アルファソリッド株式会社
5.2023年10月6日を効力発生日として1株につき3株の割合で株式分割が行われたことにより発行済株式総数が増加しております。
6.2024年3月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、同日付で減資の効力が発生し、資本金及び資本準備金からそれぞれ803,556千円、715,536千円をその他資本剰余金に振り替えております。
なお、資本金の減資割合は98.7%、資本準備金の減資割合は100.0%であります。
7.2024年10月31日付「第三者割当による第11回新株予約権、第12回新株予約権及び第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行並びに買取契約(第13回新株予約権につきコミット条項付)の締結に関するお知らせ」に記載いたしました資金調達の使途について、2025年6月26日付で公表いたしました「資金使途変更に関するお知らせ」に基づき、以下の通り一部変更いたしました。
① 変更の理由
本新株予約権による第三者割当増資において、資金使途の一つとして「M&A及び新規事業投資」を掲げておりましたが、今般の検討を経て、この一部を「暗号資産の購入」へと変更することといたしました。
この変更は、当社が中長期的な企業価値の向上を目指す中で、新規事業の創出に資する手段として暗号資産(主にビットコイン)への投資を位置づけたことによるものです。
Web3、NFT、DAOなどの新たなデジタル経済圏との接続性を高める上で、暗号資産の理解と活用は不可欠であり、実際に保有・運用する経験を通じて、当社の新規事業開発における競争優位性を高めることが可能です。
暗号資産を活用したマーケティング、ファンビジネス、IP展開など、今後の事業領域において実証的な取り組みを進めるための基盤として、ビットコインの保有は有効な手段となります。
暗号資産の運用を通じて得られる知見は、将来的な事業展開における意思決定の質を高めるとともに、デジタル資産を活用した新規事業モデルの構築に直結するものです。
当社は、2025年4月9日付「新たな事業(暗号資産投資事業)の検討にかかる暗号資産(ビットコイン)の試験的購入に関するお知らせ」及び2025年4月25日付「(開示事項の経過)暗号資産(ビットコイン)の購入に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、ビットコインの試験的購入を実施し、ビットコインの運用に必要な社内体制の整備及び運用プロセスの確認を進めてまいりました。
今回、この試験的購入による検証を踏まえて、正式に新たな事業として暗号資産投資事業を開始するにあたり、ビットコイン購入に最適なタイミングが到来した際に手元の自己資金だけではその規模が限定されてしまい、運用において効率及び機動性が不足するため、このたび資金使途を変更し、新たに項目として「⑤暗号資産の購入」を追加し、その支出予定金額としては500百万円とすること、これに伴い④M&A及び新規事業投資より500百万円を減額し1,373百万円とすることを決定いたしました。
なお、現在④M&A及び新規事業投資については長期的視点で検討を進めているため、現時点で資金調達済でありながら未充当となっている資金があり、今後行使が進めばさらに増加することも予測されますが、上記の通り支出予定金額500百万円の枠内での運用を行います。
今回の暗号資産購入はこうした未充当として使途が確定していない資金の一時的な運用を目的としております。したがって暗号資産を売却した後の資金の使途につきましては、④M&A及び新規事業投資に充当することを予定しております。
他の新規事業及びM&Aについても引き続き当社の成長戦略の一環として位置づけておりますが、今回の変更は、新規事業投資の一環として暗号資産の購入を含めることで、より柔軟かつ実証的な事業開発を可能にするための戦略的判断であると考えております。
②変更の内容
本新株予約権の発行及びその行使により調達する資金の支出予定時期等の変更内容は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
(変更前)<本新株予約権>
(変更後)<本新株予約権>
※上記本新株予約権の発行に伴う調達資金の資金使途は、2029年10月までの資金使途を記載したものであります。
※当社普通株式の株価の状況よっては、本新株予約権が行使されず、当社の想定した時期等に資金調達ができない可能性があります。その場合、上記資金使途及びその金額については、変更される可能性があります。
※暗号資産を売却した後の資金の使途につきましては、④M&A及び新規事業投資に充当することを予定しております。
8.2024年12月20日付「資金使途変更に関するお知らせ」に記載いたしました資金調達の使途について、2025年6月30日付で公表いたしました「資金使途変更に関するお知らせ」に基づき、以下の通り一部変更いたしました。
①変更の理由
(1) システム開発費用/開発体制の強化
公表しておりました本新株予約権における「調達する資金の具体的な使途」のうち、「②システム開発費用/開発体制の強化」について、支出予定時期を2023年4月～2025年6月としておりました。
しかしながら株価低迷により本新株予約権の行使が進行していないことから、上記支出予定時期を2023年4月～2025年12月といたします。
(2) マーケティング投資
公表しておりました本新株予約権における「調達する資金の具体的な使途」のうち「③ マーケティング投資」について、支出予定時期を2023年4月～2025年6月としておりました。
しかしながら株価低迷により本新株予約権の行使が進行していないことから、上記支出予定時期を2023年4月～2025年12月といたします。
②変更の内容
本新株予約権の発行及びその行使により調達する資金の支出予定時期等の変更内容は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
(変更前)<本新株予約権>
(変更後)<本新株予約権>
※上記本新株予約権の発行に伴う調達資金の資金使途は、2025年12月までの資金使途を記載したものであります。
※当社普通株式の株価の状況よっては、本新株予約権が行使されず、当社の想定した時期等に資金調達ができない可能性があります。その場合、上記資金使途及びその金額については、変更される可能性があります。
※「2022年12月9日付開示」にて公表いたしました通り、調達額が予定に満たない場合には、当該時点で未充当の資金使途には充当できなくなる可能性があります。調達額が予定より下回った場合には、上記⑥M&A 資金、新規事業投資の使途で調整する予定です。また資金を使用する優先順位としましては、①運転資金から順に充当していく予定でしたが、上記「1.変更の理由 」の「(1)運転資金」に記載しましたとおり、運転資金の支出が完了いたしましたので、②システム開発費用/開発体制の強化から順に充当していく予定に変更いたしました。
9.2024年10月31日付「第三者割当による第11回新株予約権、第12回新株予約権及び第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行並びに買取契約(第13回新株予約権につきコミット条項付)の締結に関するお知らせ」に記載いたしました資金調達の使途について、2025年8月21日付で公表いたしました「資金使途変更に関するお知らせ」に基づき、以下の通り一部変更いたしました。
① 変更の理由
(1)小売業における仕入れ資金
本新株予約権による第三者割当増資において、資金使途の一つとして「M&A及び新規事業投資」を掲げておりましたが、今般の検討を経て、この一部を「運転資金(営業赤字の補填)」へと変更することといたしました。
この変更は、当社の小売業において新たに健康食品及び育毛剤等の取扱いを開始するにあたり、商品仕入に充当する資金が当初の見込みを上回る規模となったことを受け、これに対応するための措置です。
具体的には、「①運転資金(営業赤字の補填)」に50百万円を追加し、支出予定金額を230百万円とする一方で、「2024年10月31日付開示」にて公表した「資金を使用する優先順位」に従い、「④M&A及び新規事業投資」より同額の50百万円を減額いたします。
(2)第13回新株予約権の行使額の修正および行使完了による調達資金総額の減少の確定
2025年5月23日付「第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の大量行使及び行使完了、並びに営業外費用の計上に関するお知らせ」にて公表のとおり、第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の全量の行使が完了しました。
一方で、行使価額の修正が行われたことにより、発行条件並びに買取契約(第13回新株予約権につきコミット条項付)において当初想定していた資金調達額は492百万円でしたが、現状における実際の調達額は434百万円となり、諸経費の調整を含めて手取り額が57百万円減少したことにより、調達予定額は2,247百万円となりました。
この調達額の減少により、資金使途についても変更する必要があるため、「④M&A及び新規事業投資」より57百万円を減額します。
「④M&A及び新規事業投資」については上記(1)の減額と合わせて107百万円を減額し、支出予定額を1,266百万円といたします。
② 変更の内容
本新株予約権の発行及びその行使により調達する資金の支出予定時期等の変更内容は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
(変更前)<本新株予約権>
(変更後)<本新株予約権>
※上記本新株予約権の発行に伴う調達資金の資金使途は、2029年10月までの資金使途を記載したものであります。
※当社普通株式の株価の状況よっては、本新株予約権が行使されず、当社の想定した時期等に資金調達ができない可能性があります。その場合、上記資金使途及びその金額については、変更される可能性があります。
10.2024年10月31日付「第三者割当による第11回新株予約権、第12回新株予約権及び第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行並びに買取契約(第13回新株予約権につきコミット条項付)の締結に関するお知らせ」に記載いたしました資金調達の使途について、2025年12月19日付で公表いたしました「資金使途変更に関するお知らせ」に基づき、以下の通り一部変更いたしました。
① 変更の理由
当社の営業キャッシュフローの回復につきまして、当初の想定よりも遅れが生じております。
第3四半期累計の実績において、9か月間で営業損失が212百万円、月平均では23百万円の損失となりました。この状況を踏まえ、今後の資金繰りに対する安全性を確保するため、予備費を考慮した上で必要な資金を月間25百万円と見積もりました。
以上に基づき、月間25百万円の12か月分に相当する300百万円を新たに運転資金へ追加し、事業継続に必要な資金を安定的に確保することを目的として、資金使途の変更を決定いたしました。
具体的には、「①運転資金(営業赤字の補填)」に300百万円を追加し、支出予定金額を530百万円とする一方で、「2024年10月31日付開示」にて公表した「資金を使用する優先順位」に基づき、「④M&A及び新規事業投資」より同額の300百万円を減額し、支出予定金額を966百万円といたします。
また「①運転資金(営業赤字の補填)」について、支出予定時期を2025年12月から2026年12月へと変更いたします。
② 変更の内容
本新株予約権の発行及びその行使により調達する資金の支出予定時期等の変更内容は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
(変更前)<本新株予約権>
(変更後)<本新株予約権>
※上記本新株予約権の発行に伴う調達資金の資金使途は、2029年10月までの資金使途を記載したものであります。
※当社普通株式の株価の状況よっては、本新株予約権が行使されず、当社の想定した時期等に資金調達ができない可能性があります。その場合、上記資金使途及びその金額については、変更される可能性があります。
11.2024年10月31日付「第三者割当による第11回新株予約権、第12回新株予約権及び第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行並びに買取契約(第13回新株予約権につきコミット条項付)の締結に関するお知らせ」に記載いたしました資金調達の使途について、2026年2月26日付で公表いたしました「資金使途変更に関するお知らせ」に基づき、以下の通り一部変更いたしました。
① 変更の理由
本日2026年2月26日付「第11回新株予約権の取得及び消却、第三者割当による新株式及び第14・15回新株予約権の発行、定款の一部変更、並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」(以下、「2026年2月第三者割当増資開示」といいます。)にて公表しました通り、当社は、2026年2月26日開催の取締役会において、①当社が2024年10月31日に発行した第11回新株予約権について、2026年2月26日時点でSAMURAI JAPAN INVESTMENTS PTE. LTD(以下「SJI」といいます。)が保有する第11回新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちにその全部を消却すること、並びに、②SJIを割当予定先とする第三者割当による新株式(以下「本新株式」といいます。)の発行、③EVO FUND(Cayman Islands、代表者:マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム)を割当予定先とする第三者割当による第14回新株予約権の発行、④KJ Equity Partners Co.,Ltd.(Gimpo-si, Gyeonggi-do、京畿道金浦市、代表理事:佐藤欣昭)(以下「KJEP」といいます。)を割当予定先とする第15回新株予約権の発行、⑤第4回無担保普通社債(少人数私募)の発行、⑥SJIとの本新株式の買取契約の締結、⑦EVO FUNDとの第14回新株予約権の買取契約の締結、⑧KJEPとの第15回新株予約権の買取契約の締結、並びに⑨各割当予定先との総数引受契約の締結を決議しました。
また①については、2026年2月26日付「第11回新株予約権の取得及び消却に関するお知らせ」においても公表しています。
上記①の通り、2026年2月26日時点でSJIが保有する第11回新株予約権203,000個の全部を取得後直ちにその全部を消却することに伴い、本新株予約権の支出予定額合計2,247百万円から、1,498百万円を減額します。
内訳としては「①運転資金(営業赤字の補填)」より243百万円を減額して支出予定額を287百万円とし、「②運転資金 (人員増強及びAM事業施策費用)」より150百万円を減額して支出予定額を0百万円、「③既存事業への投資資金(研究開発費、広告宣伝費及びグループ会社貸付金)」より101百万円を減額して支出予定額を0百万円、「④M&A及び新規事業投資」より574百万円を減額して支出予定額を392百万円、及び「⑤暗号資産の購入」より430百万円を減額して、支出予定額を70百万円といたします。
なお、本資金使途変更は、2026年3月27日開催の当社定時株主総会において、「2026年2月第三者割当増資開示」にて公表した資金調達による大規模な希薄化及び有利発行並びに当社定款の変更(発行可能株式総数の増加)が承認されることなどを条件としておりましたが、かかる条件のすべてが成就しましたので、本資金使途変更を実施いたします。
② 変更の内容
本新株予約権の発行及びその行使により調達する資金の支出予定時期等の変更内容は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
(変更前)<本新株予約権>
(変更後)<本新株予約権>
※上記本新株予約権の発行に伴う調達資金の資金使途は、2029年10月までの資金使途を記載したものであります。
※当社普通株式の株価の状況によっては、本新株予約権が行使されず、当社の想定した時期等に資金調達ができない可能性があります。その場合、上記資金使途及びその金額については、変更される可能性があります。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年11月1日 (注)2 | ― | 普通株式 2,485,180 | △426,813 | 100,000 | △514,833 | 1,980 |
| 2021年12月30日 (注)3 | 普通株式 500,000 | 普通株式 2,985,180 | 101,750 | 201,750 | 101,750 | 103,730 |
| 2022年12月28日 (注)4 | 普通株式 2,259,260 | 普通株式 5,244,440 | 305,000 | 506,750 | 305,000 | 408,730 |
| 2022年12月29日 (注)1 | 普通株式 185,000 | 普通株式 5,429,440 | 25,257 | 532,007 | 25,257 | 433,987 |
| 2023年1月1日～ 2023年10月5日 (注)1 | 普通株式 1,713,000 | 普通株式 7,142,440 | 234,251 | 766,258 | 234,251 | 668,238 |
| 2023年10月6日 (注)5 | 普通株式 14,284,880 | 普通株式 21,427,320 | ― | 766,258 | ― | 668,238 |
| 2023年10月6日～ 2023年12月31日 (注)1 | 普通株式 797,100 | 普通株式 22,224,420 | 38,204 | 804,463 | 38,204 | 706,443 |
| 2024年1月1日～ 2024年3月27日 (注)1 | 普通株式 199,800 | 普通株式 22,424,220 | 9,092 | 813,556 | 9,092 | 715,536 |
| 2024年3月28日 (注)6 | ― | 普通株式 22,424,220 | △803,556 | 10,000 | △715,536 | ― |
| 2024年3月28日～ 2024年12月31日 (注)1 | 普通株式 6,151,500 | 普通株式 28,575,720 | 258,366 | 268,366 | 258,366 | 258,366 |
| 2025年1月1日～ 2025年12月31日 (注)1 | 普通株式 5,109,360 | 普通株式 33,685,080 | 175,562 | 443,928 | 175,562 | 433,928 |
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2021年11月1日に効力発生した資本金の額の減少によるものです。
3.有償第三者割当増資により、発行済株式総数が500,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ101,750千円増加しております。
発行価格 407円
資本組入額 203.5円
割当先 GX PARTNERS CO.,LIMITED.
4.有償第三者割当増資により、発行済株式総数が2,259,260株、資本金及び資本準備金がそれぞれ305,000千円増加しております。
発行価格 270円
資本組入額 135円
割当先 麻布台1号有限責任事業組合
アルファソリッド株式会社
5.2023年10月6日を効力発生日として1株につき3株の割合で株式分割が行われたことにより発行済株式総数が増加しております。
6.2024年3月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、同日付で減資の効力が発生し、資本金及び資本準備金からそれぞれ803,556千円、715,536千円をその他資本剰余金に振り替えております。
なお、資本金の減資割合は98.7%、資本準備金の減資割合は100.0%であります。
7.2024年10月31日付「第三者割当による第11回新株予約権、第12回新株予約権及び第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行並びに買取契約(第13回新株予約権につきコミット条項付)の締結に関するお知らせ」に記載いたしました資金調達の使途について、2025年6月26日付で公表いたしました「資金使途変更に関するお知らせ」に基づき、以下の通り一部変更いたしました。
① 変更の理由
本新株予約権による第三者割当増資において、資金使途の一つとして「M&A及び新規事業投資」を掲げておりましたが、今般の検討を経て、この一部を「暗号資産の購入」へと変更することといたしました。
この変更は、当社が中長期的な企業価値の向上を目指す中で、新規事業の創出に資する手段として暗号資産(主にビットコイン)への投資を位置づけたことによるものです。
Web3、NFT、DAOなどの新たなデジタル経済圏との接続性を高める上で、暗号資産の理解と活用は不可欠であり、実際に保有・運用する経験を通じて、当社の新規事業開発における競争優位性を高めることが可能です。
暗号資産を活用したマーケティング、ファンビジネス、IP展開など、今後の事業領域において実証的な取り組みを進めるための基盤として、ビットコインの保有は有効な手段となります。
暗号資産の運用を通じて得られる知見は、将来的な事業展開における意思決定の質を高めるとともに、デジタル資産を活用した新規事業モデルの構築に直結するものです。
当社は、2025年4月9日付「新たな事業(暗号資産投資事業)の検討にかかる暗号資産(ビットコイン)の試験的購入に関するお知らせ」及び2025年4月25日付「(開示事項の経過)暗号資産(ビットコイン)の購入に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、ビットコインの試験的購入を実施し、ビットコインの運用に必要な社内体制の整備及び運用プロセスの確認を進めてまいりました。
今回、この試験的購入による検証を踏まえて、正式に新たな事業として暗号資産投資事業を開始するにあたり、ビットコイン購入に最適なタイミングが到来した際に手元の自己資金だけではその規模が限定されてしまい、運用において効率及び機動性が不足するため、このたび資金使途を変更し、新たに項目として「⑤暗号資産の購入」を追加し、その支出予定金額としては500百万円とすること、これに伴い④M&A及び新規事業投資より500百万円を減額し1,373百万円とすることを決定いたしました。
なお、現在④M&A及び新規事業投資については長期的視点で検討を進めているため、現時点で資金調達済でありながら未充当となっている資金があり、今後行使が進めばさらに増加することも予測されますが、上記の通り支出予定金額500百万円の枠内での運用を行います。
今回の暗号資産購入はこうした未充当として使途が確定していない資金の一時的な運用を目的としております。したがって暗号資産を売却した後の資金の使途につきましては、④M&A及び新規事業投資に充当することを予定しております。
他の新規事業及びM&Aについても引き続き当社の成長戦略の一環として位置づけておりますが、今回の変更は、新規事業投資の一環として暗号資産の購入を含めることで、より柔軟かつ実証的な事業開発を可能にするための戦略的判断であると考えております。
②変更の内容
本新株予約権の発行及びその行使により調達する資金の支出予定時期等の変更内容は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
(変更前)<本新株予約権>
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 |
| ① 運転資金(営業赤字の補填) | 180 | 2025年1月～2025年12月 |
| ② 運転資金 (人員増強及びAM事業施策費用) | 150 | 2025年1月～2026年12月 |
| ③ 既存事業への投資資金(研究開発費、広告宣伝費及びグループ会社貸付金) | 101 | 2024年11月～2026年12月 |
| ④ M&A及び新規事業投資 | 1,873 | 2024年11月～2029年10月 |
| 合計 | 2,304 | - |
(変更後)<本新株予約権>
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 |
| ① 運転資金(営業赤字の補填) | 180 | 2025年1月～2025年12月 |
| ② 運転資金 (人員増強及びAM事業施策費用) | 150 | 2025年1月～2026年12月 |
| ③ 既存事業への投資資金(研究開発費、広告宣伝費及びグループ会社貸付金) | 101 | 2024年11月～2026年12月 |
| ④ M&A及び新規事業投資 | 1,373 | 2024年11月～2029年10月 |
| ⑤ 暗号資産の購入 | 500 | 2025年6月～2029年10月 |
| 合計 | 2,304 | - |
※上記本新株予約権の発行に伴う調達資金の資金使途は、2029年10月までの資金使途を記載したものであります。
※当社普通株式の株価の状況よっては、本新株予約権が行使されず、当社の想定した時期等に資金調達ができない可能性があります。その場合、上記資金使途及びその金額については、変更される可能性があります。
※暗号資産を売却した後の資金の使途につきましては、④M&A及び新規事業投資に充当することを予定しております。
8.2024年12月20日付「資金使途変更に関するお知らせ」に記載いたしました資金調達の使途について、2025年6月30日付で公表いたしました「資金使途変更に関するお知らせ」に基づき、以下の通り一部変更いたしました。
①変更の理由
(1) システム開発費用/開発体制の強化
公表しておりました本新株予約権における「調達する資金の具体的な使途」のうち、「②システム開発費用/開発体制の強化」について、支出予定時期を2023年4月～2025年6月としておりました。
しかしながら株価低迷により本新株予約権の行使が進行していないことから、上記支出予定時期を2023年4月～2025年12月といたします。
(2) マーケティング投資
公表しておりました本新株予約権における「調達する資金の具体的な使途」のうち「③ マーケティング投資」について、支出予定時期を2023年4月～2025年6月としておりました。
しかしながら株価低迷により本新株予約権の行使が進行していないことから、上記支出予定時期を2023年4月～2025年12月といたします。
②変更の内容
本新株予約権の発行及びその行使により調達する資金の支出予定時期等の変更内容は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
(変更前)<本新株予約権>
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| ① 運転資金 | 164百万円 | 2023年6月～2024年12月 |
| ② システム開発費用/開発体制の強化 | 120百万円 | 2023年4月～2025年6月 |
| ③ マーケティング投資 | 100百万円 | 2023年4月～2025年6月 |
| ④ 人材採用、教育投資 | 14百万円 | 2023年7月～2023年12月 |
| ⑤ 借入金返済費用 | 200百万円 | 2023年7月～2025年12月 |
| ⑥ M&A資金、新規事業投資 | 715百万円 | 2023年4月～2025年12月 |
| 合計 | 1,313百万円 |
(変更後)<本新株予約権>
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| ① 運転資金 | 164百万円 | 2023年6月～2024年12月 |
| ② システム開発費用/開発体制の強化 | 120百万円 | 2023年4月～2025年12月 |
| ③ マーケティング投資 | 100百万円 | 2023年4月～2025年12月 |
| ④ 人材採用、教育投資 | 14百万円 | 2023年7月～2023年12月 |
| ⑤ 借入金返済費用 | 200百万円 | 2023年7月～2025年12月 |
| ⑥ M&A資金、新規事業投資 | 715百万円 | 2023年4月～2025年12月 |
| 合計 | 1,313百万円 |
※上記本新株予約権の発行に伴う調達資金の資金使途は、2025年12月までの資金使途を記載したものであります。
※当社普通株式の株価の状況よっては、本新株予約権が行使されず、当社の想定した時期等に資金調達ができない可能性があります。その場合、上記資金使途及びその金額については、変更される可能性があります。
※「2022年12月9日付開示」にて公表いたしました通り、調達額が予定に満たない場合には、当該時点で未充当の資金使途には充当できなくなる可能性があります。調達額が予定より下回った場合には、上記⑥M&A 資金、新規事業投資の使途で調整する予定です。また資金を使用する優先順位としましては、①運転資金から順に充当していく予定でしたが、上記「1.変更の理由 」の「(1)運転資金」に記載しましたとおり、運転資金の支出が完了いたしましたので、②システム開発費用/開発体制の強化から順に充当していく予定に変更いたしました。
9.2024年10月31日付「第三者割当による第11回新株予約権、第12回新株予約権及び第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行並びに買取契約(第13回新株予約権につきコミット条項付)の締結に関するお知らせ」に記載いたしました資金調達の使途について、2025年8月21日付で公表いたしました「資金使途変更に関するお知らせ」に基づき、以下の通り一部変更いたしました。
① 変更の理由
(1)小売業における仕入れ資金
本新株予約権による第三者割当増資において、資金使途の一つとして「M&A及び新規事業投資」を掲げておりましたが、今般の検討を経て、この一部を「運転資金(営業赤字の補填)」へと変更することといたしました。
この変更は、当社の小売業において新たに健康食品及び育毛剤等の取扱いを開始するにあたり、商品仕入に充当する資金が当初の見込みを上回る規模となったことを受け、これに対応するための措置です。
具体的には、「①運転資金(営業赤字の補填)」に50百万円を追加し、支出予定金額を230百万円とする一方で、「2024年10月31日付開示」にて公表した「資金を使用する優先順位」に従い、「④M&A及び新規事業投資」より同額の50百万円を減額いたします。
(2)第13回新株予約権の行使額の修正および行使完了による調達資金総額の減少の確定
2025年5月23日付「第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の大量行使及び行使完了、並びに営業外費用の計上に関するお知らせ」にて公表のとおり、第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の全量の行使が完了しました。
一方で、行使価額の修正が行われたことにより、発行条件並びに買取契約(第13回新株予約権につきコミット条項付)において当初想定していた資金調達額は492百万円でしたが、現状における実際の調達額は434百万円となり、諸経費の調整を含めて手取り額が57百万円減少したことにより、調達予定額は2,247百万円となりました。
この調達額の減少により、資金使途についても変更する必要があるため、「④M&A及び新規事業投資」より57百万円を減額します。
「④M&A及び新規事業投資」については上記(1)の減額と合わせて107百万円を減額し、支出予定額を1,266百万円といたします。
② 変更の内容
本新株予約権の発行及びその行使により調達する資金の支出予定時期等の変更内容は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
(変更前)<本新株予約権>
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 |
| ① 運転資金(営業赤字の補填) | 180 | 2025年1月～2025年12月 |
| ② 運転資金 (人員増強及びAM事業施策費用) | 150 | 2025年1月～2026年12月 |
| ③ 既存事業への投資資金(研究開発費、広告宣伝費及びグループ会社貸付金) | 101 | 2024年11月～2026年12月 |
| ④ M&A及び新規事業投資 | 1,373 | 2024年11月～2029年10月 |
| ⑤ 暗号資産の購入 | 500 | 2025年6月～2029年10月 |
| 合計 | 2,304 | - |
(変更後)<本新株予約権>
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 |
| ① 運転資金(営業赤字の補填) | 230 | 2025年1月～2025年12月 |
| ② 運転資金 (人員増強及びAM事業施策費用) | 150 | 2025年1月～2026年12月 |
| ③ 既存事業への投資資金(研究開発費、広告宣伝費及びグループ会社貸付金) | 101 | 2024年11月～2026年12月 |
| ④ M&A及び新規事業投資 | 1,266 | 2024年11月～2029年10月 |
| ⑤ 暗号資産の購入 | 500 | 2025年6月～2029年10月 |
| 合計 | 2,247 | - |
※上記本新株予約権の発行に伴う調達資金の資金使途は、2029年10月までの資金使途を記載したものであります。
※当社普通株式の株価の状況よっては、本新株予約権が行使されず、当社の想定した時期等に資金調達ができない可能性があります。その場合、上記資金使途及びその金額については、変更される可能性があります。
10.2024年10月31日付「第三者割当による第11回新株予約権、第12回新株予約権及び第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行並びに買取契約(第13回新株予約権につきコミット条項付)の締結に関するお知らせ」に記載いたしました資金調達の使途について、2025年12月19日付で公表いたしました「資金使途変更に関するお知らせ」に基づき、以下の通り一部変更いたしました。
① 変更の理由
当社の営業キャッシュフローの回復につきまして、当初の想定よりも遅れが生じております。
第3四半期累計の実績において、9か月間で営業損失が212百万円、月平均では23百万円の損失となりました。この状況を踏まえ、今後の資金繰りに対する安全性を確保するため、予備費を考慮した上で必要な資金を月間25百万円と見積もりました。
以上に基づき、月間25百万円の12か月分に相当する300百万円を新たに運転資金へ追加し、事業継続に必要な資金を安定的に確保することを目的として、資金使途の変更を決定いたしました。
具体的には、「①運転資金(営業赤字の補填)」に300百万円を追加し、支出予定金額を530百万円とする一方で、「2024年10月31日付開示」にて公表した「資金を使用する優先順位」に基づき、「④M&A及び新規事業投資」より同額の300百万円を減額し、支出予定金額を966百万円といたします。
また「①運転資金(営業赤字の補填)」について、支出予定時期を2025年12月から2026年12月へと変更いたします。
② 変更の内容
本新株予約権の発行及びその行使により調達する資金の支出予定時期等の変更内容は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
(変更前)<本新株予約権>
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 |
| ① 運転資金(営業赤字の補填) | 230 | 2025年1月～2025年12月 |
| ② 運転資金 (人員増強及びAM事業施策費用) | 150 | 2025年1月～2026年12月 |
| ③ 既存事業への投資資金(研究開発費、広告宣伝費及びグループ会社貸付金) | 101 | 2024年11月～2026年12月 |
| ④ M&A及び新規事業投資 | 1,266 | 2024年11月～2029年10月 |
| ⑤ 暗号資産の購入 | 500 | 2025年6月～2029年10月 |
| 合計 | 2,247 | - |
(変更後)<本新株予約権>
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 |
| ① 運転資金(営業赤字の補填) | 530 | 2025年1月～2026年12月 |
| ② 運転資金 (人員増強及びAM事業施策費用) | 150 | 2025年1月～2026年12月 |
| ③ 既存事業への投資資金(研究開発費、広告宣伝費及びグループ会社貸付金) | 101 | 2024年11月～2026年12月 |
| ④ M&A及び新規事業投資 | 966 | 2024年11月～2029年10月 |
| ⑤ 暗号資産の購入 | 500 | 2025年6月～2029年10月 |
| 合計 | 2,247 | - |
※上記本新株予約権の発行に伴う調達資金の資金使途は、2029年10月までの資金使途を記載したものであります。
※当社普通株式の株価の状況よっては、本新株予約権が行使されず、当社の想定した時期等に資金調達ができない可能性があります。その場合、上記資金使途及びその金額については、変更される可能性があります。
11.2024年10月31日付「第三者割当による第11回新株予約権、第12回新株予約権及び第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行並びに買取契約(第13回新株予約権につきコミット条項付)の締結に関するお知らせ」に記載いたしました資金調達の使途について、2026年2月26日付で公表いたしました「資金使途変更に関するお知らせ」に基づき、以下の通り一部変更いたしました。
① 変更の理由
本日2026年2月26日付「第11回新株予約権の取得及び消却、第三者割当による新株式及び第14・15回新株予約権の発行、定款の一部変更、並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」(以下、「2026年2月第三者割当増資開示」といいます。)にて公表しました通り、当社は、2026年2月26日開催の取締役会において、①当社が2024年10月31日に発行した第11回新株予約権について、2026年2月26日時点でSAMURAI JAPAN INVESTMENTS PTE. LTD(以下「SJI」といいます。)が保有する第11回新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちにその全部を消却すること、並びに、②SJIを割当予定先とする第三者割当による新株式(以下「本新株式」といいます。)の発行、③EVO FUND(Cayman Islands、代表者:マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム)を割当予定先とする第三者割当による第14回新株予約権の発行、④KJ Equity Partners Co.,Ltd.(Gimpo-si, Gyeonggi-do、京畿道金浦市、代表理事:佐藤欣昭)(以下「KJEP」といいます。)を割当予定先とする第15回新株予約権の発行、⑤第4回無担保普通社債(少人数私募)の発行、⑥SJIとの本新株式の買取契約の締結、⑦EVO FUNDとの第14回新株予約権の買取契約の締結、⑧KJEPとの第15回新株予約権の買取契約の締結、並びに⑨各割当予定先との総数引受契約の締結を決議しました。
また①については、2026年2月26日付「第11回新株予約権の取得及び消却に関するお知らせ」においても公表しています。
上記①の通り、2026年2月26日時点でSJIが保有する第11回新株予約権203,000個の全部を取得後直ちにその全部を消却することに伴い、本新株予約権の支出予定額合計2,247百万円から、1,498百万円を減額します。
内訳としては「①運転資金(営業赤字の補填)」より243百万円を減額して支出予定額を287百万円とし、「②運転資金 (人員増強及びAM事業施策費用)」より150百万円を減額して支出予定額を0百万円、「③既存事業への投資資金(研究開発費、広告宣伝費及びグループ会社貸付金)」より101百万円を減額して支出予定額を0百万円、「④M&A及び新規事業投資」より574百万円を減額して支出予定額を392百万円、及び「⑤暗号資産の購入」より430百万円を減額して、支出予定額を70百万円といたします。
なお、本資金使途変更は、2026年3月27日開催の当社定時株主総会において、「2026年2月第三者割当増資開示」にて公表した資金調達による大規模な希薄化及び有利発行並びに当社定款の変更(発行可能株式総数の増加)が承認されることなどを条件としておりましたが、かかる条件のすべてが成就しましたので、本資金使途変更を実施いたします。
② 変更の内容
本新株予約権の発行及びその行使により調達する資金の支出予定時期等の変更内容は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
(変更前)<本新株予約権>
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 |
| ① 運転資金(営業赤字の補填) | 530 | 2025年1月～2026年12月 |
| ② 運転資金 (人員増強及びAM事業施策費用) | 150 | 2025年1月～2026年12月 |
| ③ 既存事業への投資資金(研究開発費、広告宣伝費及びグループ会社貸付金) | 101 | 2024年11月～2026年12月 |
| ④ M&A及び新規事業投資 | 966 | 2024年11月～2029年10月 |
| ⑤ 暗号資産の購入 | 500 | 2025年6月～2029年10月 |
| 合計 | 2,247 | - |
(変更後)<本新株予約権>
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 |
| ① 運転資金(営業赤字の補填) | 287 | 2025年1月～2026年3月 |
| ② 運転資金 (人員増強及びAM事業施策費用) | 0 | 2025年1月～2026年3月 |
| ③ 既存事業への投資資金(研究開発費、広告宣伝費及びグループ会社貸付金) | 0 | 2024年11月～2026年3月 |
| ④ M&A及び新規事業投資 | 392 | 2024年11月～2029年10月 |
| ⑤ 暗号資産の購入 | 70 | 2025年6月～2029年10月 |
| 合計 | 749 | - |
※上記本新株予約権の発行に伴う調達資金の資金使途は、2029年10月までの資金使途を記載したものであります。
※当社普通株式の株価の状況によっては、本新株予約権が行使されず、当社の想定した時期等に資金調達ができない可能性があります。その場合、上記資金使途及びその金額については、変更される可能性があります。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) |
| 336,779 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||
| 単元未満株式 |
| ― | ― | ||
| 発行済株式総数 |
| ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 336,779 | ― |
自己株式等
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
