訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
第10期事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(総資産)
当事業年度末の総資産は27,204千円増加し、317,012千円となりました。主な増加要因は、売上債権の増加15,974千円、当期純利益の計上により利益剰余金が11,232千円増加したことなどによるものであります。
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は202千円減少し239,587千円となりました。主な減少要因は、売上債権が15,974千円、前払費用が4,996千円増加したものの現金及び預金が10,173千円、繰延税金資産が6,455千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は27,406千円増加し77,425千円となりました。主な増加要因は、無形固定資産において自社開発に伴いソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が16,041千円増加、本店移転に伴う有形固定資産の取得により建物が9,343千円増加したことよるものであります。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債は4,028千円減少し34,034千円となりました。主な減少要因は、未払消費税等が3,464千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は31,232千円増加し282,978千円となりました。増加要因は、新株予約権行使による新株発行に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ10,000千円増加、当期純利益の計上により利益剰余金が11,232千円増加したことなどによるものであります。
第11期第3四半期累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
(総資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ85,223千円増加し、402,236千円となりました。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末と比べ63,550千円増加し、303,137千円となりました。これは現金及び預金の増加23,001千円、売上債権の増加36,960千円等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末と比べ21,673千円増加し、99,098千円となりました。これは主に無形固定資産の増加22,764千円等によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末と比べ40,986千円増加し、75,020千円となりました。これは買掛金の増加8,924千円、未払金の増加14,319千円等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ44,237千円増加し、327,216千円となりました。増加の要因は、利益剰余金の増加44,279千円によるものであります。
(3) 経営成績の分析
第10期事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は554,679千円(前事業年度比11.2%増)となりました。アンバサダー事業導入企業の増加によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は271,147千円(前事業年度比16.0%増)となりました。これは主に労務費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は283,532千円(前事業年度比7.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は262,098千円(前事業年度比12.9%増)となりました。これは主に人件費の増加によるものであります
(営業利益)
当事業年度の営業利益は21,434千円(前事業年度比34.4%減少)となりました。これは売上原価及び販売費及び一般管理費の増加によるものであります。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は20,903千円(前事業年度比36.4%減少)となりました。これは営業利益の減少によるものであります。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は11,232千円(前事業年度比75.4%減少)となりました。これは主に繰延税金資産を取り崩したことによるものであります。
第11期第3四半期累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
(売上高)
概要及び売上高につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
当四半期の売上原価は240,572千円となりました。これは主に労務費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は278,601千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当四半期の販売費及び一般管理費は229,730千円となりました。これは主に人件費の増加によるものであります
(営業利益)
当四半期の営業利益は48,870千円となりました。これは売上原価及び販売費及び一般管理費の増加によるものであります。
(経常利益)
当四半期の経常利益は50,847千円となりました。これは営業利益の減少によるものであります。
(四半期純利益)
当四半期の四半期純利益は44,279千円となりました。これは法人税等を計上したことによるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、技術革新、人材の確保育成、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、優秀な人材の採用、新規事業の開拓、セキュリティ対策等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営者は、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのために、アンバサダー事業における新規クライアントの獲得、新規メニューの拡充等収益チャネルの多様化等を行ってまいります。
(7) 経営戦略の現状と見通し
当社は設立以来「インターネットの発達によって生まれた新しいコミュニケーションを、どうしたら社会の中で新しい価値に変えていけるのか」を考えてまいりました。
「アンバサダー」をコアコンセプトとして中心に置きながら、あらゆる企業・ブランドに対して適応できるように、アンバサダープログラムの同一企業での多ブランド展開、クライアント企業において費用対効果の最大化を狙います。