訂正四半期報告書-第14期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社popteam
事業の内容 Webサービス事業
② 企業結合を行った主な理由
近年は写真を起点としたSNSの代表であるInstagramは世界で10億人、日本国内でも3,300万人の利用者を抱え更に増加する傾向にある。企業におけるInstagramの活用も活発で、公式アカウントを通じての店舗集客やeコマースへの誘導など、ビジネスに直結するツールとして活用が進む中、新型コロナウイルス感染拡大の状況下において、従来のマーケティング活動が制限される中、投資を拡大した取り組みとして「SNS活用/SNS広告」を上げる企業が最も多く、今後、更にこの分野でのマーケティング投資の拡大が予想されている。
株式会社popteamが提供する「DIGITAL PANDA(デジタル パンダ)」は、SNSアカウント運営の自動化及び分析を行うSNSマーケティングオートメーションツールとして中小企業及び個人事業者向けに500以上の導入実績があり、当社グループが持つテクノロジーを活用した「DIGITAL PANDA」契約者のSNSアカウント分析の強化、動画合成・生成の特許技術である「PRISM」との連携、両社共同による導入検討企業への販売等を行い、提供サービスの付加価値向上を図り、業容拡大が期待できると判断したため。
③ 企業結合日
2020年7月6日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2020年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 5,500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
39,068千円
② 発生原因
将来の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社popteam
事業の内容 Webサービス事業
② 企業結合を行った主な理由
近年は写真を起点としたSNSの代表であるInstagramは世界で10億人、日本国内でも3,300万人の利用者を抱え更に増加する傾向にある。企業におけるInstagramの活用も活発で、公式アカウントを通じての店舗集客やeコマースへの誘導など、ビジネスに直結するツールとして活用が進む中、新型コロナウイルス感染拡大の状況下において、従来のマーケティング活動が制限される中、投資を拡大した取り組みとして「SNS活用/SNS広告」を上げる企業が最も多く、今後、更にこの分野でのマーケティング投資の拡大が予想されている。
株式会社popteamが提供する「DIGITAL PANDA(デジタル パンダ)」は、SNSアカウント運営の自動化及び分析を行うSNSマーケティングオートメーションツールとして中小企業及び個人事業者向けに500以上の導入実績があり、当社グループが持つテクノロジーを活用した「DIGITAL PANDA」契約者のSNSアカウント分析の強化、動画合成・生成の特許技術である「PRISM」との連携、両社共同による導入検討企業への販売等を行い、提供サービスの付加価値向上を図り、業容拡大が期待できると判断したため。
③ 企業結合日
2020年7月6日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2020年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 45,000千円 |
| 取得原価 | 45,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 5,500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
39,068千円
② 発生原因
将来の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却