代表取締役社長荒木 哲也は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計事業年度の末日である2021年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、全事業所及び全部署を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金、ソフトウェア、棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な事業拠点では、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積や予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案し、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、2021年5月に発覚した当社元役員である石動力による資金流用について、発覚以降、第三者委員会を設置し全容解明に向けて調査を実施し、2021年6月21日に最終調査報告書を公表しておりました。
しかしながら、外部からの指摘により当社の台湾子会社である愛加樂股份有限公司における過去の取引や、その他当社における過去の売上・費用の計上時期について不適切な会計処理がなされたという新たな疑義を認識いたしました。このため当社は、2022年2月1日付「第三者委員会の設置及び2021年12月期決算発表の延期に関するお知らせ」にて開示のとおり、上記の疑義について全容解明を図るため、2022年2月1日に外部の有識者により構成された第三者委員会の設置を決議し、第三者委員会による調査を行いました。
第三者委員会の調査の結果、架空売上取引、不適切な収益認識取引、不適切な費用の繰り延べが行われていたことが新たに判明いたしました。
これにより当社は、当該不適切会計の決算への影響額を調査し、過年度の決算を修正するとともに、第11期から第14期までの有価証券報告書及び第13期第1四半期から第15期第3四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
これらの事実は、取締役会の監視・監督機能不全、監査役による監査の機能不全、内部監査の形骸化・不実施等の不備があり、全社的な内部統制が機能しなかったことによるものと認識しております。また、全社的な財務報告プロセス、業務プロセスにも不備がったと認識しております。
以上のことから当社は内部統制が有効に機能していなかったと判断し、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
なお、上記の開示すべき重要な不備については当連結会計年度の末日後に認識したため、当連結会計年度の末日においては是正が完了しておりません。
また、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて連結財務諸表に反映しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、第三者委員会による提言を受けた経営体制の見直し、全社的なコンプライアンス意識醸成の取り組み、内部監査体制の整備、再発防止策の遵守状況に関するモニタリング等の再発防止策を策定し順次実施してまいります。
以 上