当社は、本日開催の監査役会において、当社の会計監査人であるかなで監査法人と合意のうえ、「(5).異動の決定または異動に至った理由及び経緯」に記載のとおり、会計監査人を異動すること及び会社法第346条第4項及び第6項の規定に基づき監査法人アリアを一時会計監査人として選任し、同監査法人が金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う公認会計士等となることを決議を致しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)選任する監査公認会計士等の名称
監査法人アリア
なお、2022年2月18日開催の当社監査役会において、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う監査公認会計士等の選任に関し、2022年3月30日開催予定の当社第15期定時株主総会に監査法人アリアを選任する議案の内容を決定し、同日開催の取締役会において、当該議案を上記株主総会に付議することを決議しております。選任された場合の異動年月日は、第15期定時株主総会にかかる継続会終結の時となっております。
(2)当該異動の年月日
2022年3月4日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2021年3月26日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社は2022年2月18日付「第15期定時株主総会の継続会の開催方針ならびに資本金の額の減少、定款の変更、公認会計士等の異動に関するお知らせ」(以下、「2022年2月18日付開示」)にて開示のとおり、当社は、当社の会計監査人であるかなで監査法人から、2021年に発覚した元役員による不適切会計や訴訟の提訴など当社における状況を総合的に勘案し、契約を更新しない旨の申し出を受けました。これに伴い、2022年3月30日開催予定の定時株主総会において、新たに監査法人アリアを会計監査人として選任することを決議しておりました。
一方で、当社は2022年2月1日付「第三者委員会の設置及び2021 年 12 月期決算発表の延期に関するお知らせ」(以下、「2022年2月1日付開示」)で開示のとおり、2018年12月期から2019年12月期に至るまでの期間において、当社台湾子会社を経由して当社に入金され、当社において売上として計上されていたという疑義や、その他、当社における売上・費用の計上の時期について、不適切な会計処理がなされたとの疑義が生じたため、社外の有識者により構成された第三者委員会を設置して、当該疑義に対する調査を進めております。
このような状況のなか、当社はかなで監査法人より、2022年2月1日付開示の内容に基づく疑義及び当社の状況を総合的に鑑み、過年度における決算数値の信頼性が担保されておらず、2021年12月期の監査を適切に進めることができないとの理由から、監査契約の解除について2022年2月22日に協議の申し出を受けました。当社監査役会は同法人の立場について一定の理解を示したうえで、これに合意し本日解除にいたったものです。なお、当該第三者委員会の調査において現時点では、2022年2月1日付開示の内容以外の新たな疑義について、第三者委員会からは報告を受けておりません。
また、当社監査役会は、上記の合意解除についての協議と並行して監査法人アリアを一時会計監査人として選任することについての検討を進めておりました。検討の結果、当社の事業規模に適した当社のコーポレートガバナンス体制の強化が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準を総合的に勘案した結果、監査法人アリアが当社の一時会計監査人として適任であると判断いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
該当事項はありません。
②監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。