訂正半期報告書-第19期(2025/01/01-2025/12/31)

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更および追加があった事項は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期(中間)純損失を計上しております。2022年12月期には債務超過の解消はしたものの、当中間連結会計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上し継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を解消するために、以下の施策を実施しております。
① 資本政策による財務基盤の安定化
当社にとって収益力を高めていくためには、人材の採用を含めた基盤整備、業容拡大のための投資が不可欠と考えており、そのため2024年10月度取締役会において、第11回、第12回及び第13回新株予約権の発行を決議し、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、第11回新株予約権の一部行使及び第13回新株予約権の行使完了により資金調達を図りましたが、依然として当社の資本は脆弱であり、今後も資本政策について多角的な検討を進めてまいります。
② 収益力の向上
当社は、主力商品である「アンバサダープログラム」の開発・運用の実績から、アンバサダーのクチコミ効果を分析する独自のテクノロジーや、アンバサダーの行動によるビジネス貢献の分析モデル等のノウハウを保有しております。
これらのテクノロジーやノウハウとのシナジーが期待できる事業分野への投資等の取り組みによって、収益の黒字化の速やかな実現を図ってまいります。
当社はすでに前連結会計年度において「ECによる小売業」を開始し、また株式会社グローリーの子会社化により、「幼児用教材事業」に進出することで成果を挙げています。
また、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、以下の子会社及び持分法適用会社の設立及び出資により新規事業に進出しています。
●連結子会社及び持分法適用会社
・株式会社ミライル(コンタクトレンズ製造販売)
・株式会社BEBOP(タレントマネージメント事業)
・株式会社インプレストラベル(旅行業)
・有限会社辻元(酒類販売)
・株式会社cadre(総合家電・美容商品)
・東京書店株式会社(出版)
・株式会社V-TOKER(TikTokに特化したVライバーの育成支援)
・株式会社みっとめるへん社(幼児向け絵本・児童向け読み物・遊具・アパレル等)
・株式会社sayuri-style(ファッション通販)
今後も、エンターテインメント、旅行、消費財等の領域でのM&Aや新規事業への投資を行い、事業の多角化により新たな収益源確保を推進してまいります。
③ 人材の採用及び育成の強化
業容の拡大及び事業の多角化推進に伴い、当社では今後専門的スキルを持つ人材ニーズが高まっております。
当社では人材の確保を喫緊の課題と捉え、今後、積極的な人材採用を行うとともに、多様性を重視し、社内における人材育成を推進してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、今後の経済情勢等により収益が計画通り改善しない可能性があることや、資本政策はご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。
(2)暗号資産投資事業におけるビットコイン投資に関するリスク
当社では、暗号資産投資事業の一環として、暗号資産取引所を通じて暗号資産(ビットコイン)に対する投資を行っております。これらの投資については、市場の変化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
具体的なリスクは以下の通りです。
①価格変動リスク
ビットコインは市場参加者の需給、投機的取引、外部環境の変化により価格が大きく変動する可能性があります。これにより、当社の財務状況や業績に影響を及ぼすおそれがあります。
②セキュリティリスク
当社が保有するビットコインは、暗号資産取引所に保管しております。かかる保管方法においては、暗号資産取引所に対するハッキング、不正アクセス等のサイバー攻撃やシステム障害、及び当社に対するサイバー攻撃等によるパスワード漏洩等が発生した場合、当社保有の暗号資産が紛失、盗難、毀損等の被害を受ける可能性があり、当社の資産に対して重大な影響を及ぼすおそれがあります。
③法規制・税制の変更リスク
暗号資産に関する法規制及び税制は、国内外において流動的であり、将来的な制度変更等により、当社の運用方針、財務負担、開示義務等に影響を及ぼす可能性があります。