半期報告書-第20期(2026/01/01-2026/12/31)

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更および追加があった事項は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度まで継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当中間連結会計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上し継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を解消するために、以下の施策を実施しております。
① 資本政策による財務基盤の安定化
当社にとって収益力を高めていくためには、人材の採用を含めた基盤整備、業容拡大のための投資が不可欠と考えており、そのため2024年12月期において、第11回、第12回及び第13回新株予約権を発行し、前連結会計年度においてその一部が行使されました。
また、当中間連結会計期間において第三者割当増資に伴う新株式、第14回及び第15回新株予約権を発行し、当中間連結会計期間においても、新株式及び第14回新株予約権の一部行使により資金調達を図りました。今後も、継続的な成長投資資金を確保する観点から、資本政策について多角的な検討を進めてまいります。 ② 収益力の向上
当社は、主力商品である「アンバサダープログラム」の開発・運用の実績から、アンバサダーのクチコミ効果を分析する独自のテクノロジーや、アンバサダーの行動によるビジネス貢献の分析モデル等のノウハウを保有しております。
これらのテクノロジーやノウハウとのシナジーが期待できる事業分野への投資等の取り組みによって、収益の黒字化の速やかな実現を図ってまいります。
前連結会計年度までに、以下の子会社及び持分法適用会社の設立及び出資により新規事業に進出しています。
●連結子会社及び持分法適用会社
・BTCリンク株式会社(EC・リユース事業)
・株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENT(中国向けタレントファンクラブ運営)
・株式会社グローリー(幼児用教材事業)
・株式会社ミライル(コンタクトレンズ製造販売)
・株式会社BEBOP(タレントマネージメント事業)
・株式会社インプレストラベル(旅行業)
・株式会社辻元(酒類販売)
・株式会社cadre(総合家電・美容商品)
・株式会社V-TOKER(TikTokに特化したVライバーの育成支援)
・東京書店株式会社(出版)
・株式会社グローバルM&Aパートナーズ(クロスボーダーM&Aアドバイザリー事業)
上記のうちBTCリンク株式会社については、2025年9月30日付「連結子会社による事業の一部譲受及び新たな事業(リユース事業)の開始に関するお知らせ」にて公表したとおり、新規事業として、貴金属や高級ブランド商材等の買取・販売を行う「リユース事業」へ進出し、事業領域の拡充により堅調な業績を上げております。
さらに当中間連結会計期間において、2026年2月17日付「株式会社アートボックス(韓国)とのフランチャイズ契約に関する業務提携契約締結のお知らせ」にて公表したとおり、SPA(企画・製造・販売一体型)モデルを展開する韓国で人気の文具・雑貨チェーンを展開する株式会社アートボックスとの間でフランチャイズ契約に関する業務提携を行い、また2026年5月7日付「株式会社ノリコンガンJapanとの独占的販売代理店契約(総販売代理店契約)の締結に関するお知らせ」にて公表したとおり、株式会社ノリコンガン Japanとの間で、K-POP トレーディングカード等のフォトカード商品「POCA i」および専用自動販売機の日本国内における独占的販売代理店契約を締結し、それぞれ事業を開始しています。
なお、当社はこれらの多角化した事業を通じて「情熱をつなぎ、創造性を未来へ導く」企業へと進化するため、2026年1月1日付で商号を「CRAVIA(クラヴィア)株式会社」へ変更いたしました。今後も、M&Aや新規事業への投資を行い、事業の多角化により新たな収益源確保を推進してまいります。
③ 人材の採用及び育成の強化
業容の拡大及び事業の多角化推進に伴い、当社では今後専門的スキルを持つ人材ニーズが高まっております。
当社では人材の確保を喫緊の課題と捉え、今後、積極的な人材採用を行うとともに、多様性を重視し、社内における人材育成を推進してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、今後の経済情勢等により収益が計画通り改善しない可能性があることや、資本政策はご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。