賞与引当金

有報情報

#1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

棚卸資産
・商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～15年2023/03/13 16:04