(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の今後の収束時
期等に関して不確実性が高いため、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき実施しております。
当社では、当該不確実性について、「新型コロナウイルス感染症による影響は、2021年4月期の上半期末ま
でに収束することで、当社の事業活動を含む、国内の経済活動が徐々に回復し、下半期には正常化する」という仮定のもと、会計上の見積りを行っております。