2.新株予約権に関する事項

区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当事業年度末残高 (千円)
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第1回無担保転換社債型 新株予約権付社債(劣後特約付)に付された新株予約権(注)1	普通株式	88,339	-	88,339	-	(注)5
提出会社	第2回無担保転換社債型 新株予約権付社債(劣後特約付)に付された新株予約権(注)2	普通株式	44,169	-	44,169	-	(注)5
提出会社	第3回無担保転換社債型 新株予約権付社債(劣後特約付)に付された新株予約権(注)3	普通株式	-	88,338	88,338	-	(注)5
提出会社	第4回無担保転換社債型 新株予約権付社債(劣後特約付)に付された新株予約権(注)4	普通株式	-	40,783	40,783	-	(注)5
合計			132,508	129,121	261,629	-	-

(注)1.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
2.第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の当事業年度増加は、社債の発行によるものであり、当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
4.第4回無担保転換社債型新株予約権付社債の当事業年度増加は、社債の発行によるものであり、当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
5.一括法によっております。