建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.建物の全部を連結会社以外の者から賃借しております。事務所の年間賃借料(国内子会社への転貸分を含む)は、54,639千円であります。
3.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。

2018/03/16 11:04

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2018/03/16 11:04

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	事務所内装工事	2,150千円
工具、器具及び備品	サーバー機器等	2,980千円

2.無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2018/03/16 11:04

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 3～15年

2018/03/16 11:04