営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(5) 持分法適用会社への投資額の調整額523,208千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△336,194千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。
(2)セグメント資産の調整額12,581,358千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の現金及び預金等12,591,927千円及びセグメント間債権の消去△10,569千円であります。
(3)減価償却費の調整額26,485千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費26,485千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,056千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の工具、器具及び備品であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/05/28 16:25

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 役員報酬（連結）

各KPIの評価ウェイトは、下表の範囲内において個人別に設定をしております。

	KPI設定	評価ウェイト
全社KPI	連結売上高、連結営業利益	30%
事業KPI	売上高(取扱高)、セグメント利益成長性、収益性、リカーリング売上高、ARR等の各事業別に設定する指標	70%

業績連動型株式報酬については、業績確定により決定した支給額に相当する株式数を交付します。なお、執行役員に交付する株式は、取締役と同様に譲渡制限付株式(譲渡制限の解除は原則として、退職時)とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な株価向上に資することを促す報酬設計としております。
d.報酬の決定プロセス

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等
当社グループは、人工知能やロボットがもたらす第4次産業革命によりホワイトカラーの仕事内容が変化する中、顧客企業に対してRPAサービスを提供する事業と、RPA等の技術を活用した事業を行うことによって、グループ各事業のさらなる成長と収益力の強化を図り、企業価値の向上に取り組んで参ります。当社グループが企業価値を計る指標として、売上高及び営業利益を重視しており、中長期的に当該指標の最大化に向けた取り組みを進めて参ります。2025年2月期においては、売上高7,200百万円、営業利益650百万円を目標として各事業を推進して参ります。
また、今後、国内RPA市場の更なる進展が見込まれる中、RPAの普及を加速する製品の開発、事業開発を進め、事業基盤を強化し、持続的な成長を維持するべく取り組んで参ります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした環境の中で、当社グループは「BizRobo!」、「RoboRobo」、「Presco(プレスコ)」ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。また、引き続き「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とした先行投資を行いました。
その結果、当連結会計年度の売上高は6,165百万円(前連結会計年度比3.5%増)、営業利益は520百万円(前連結会計年度比70.0%増)、経常利益は263百万円(前連結会計年度比226.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は166百万円(前連結会計年度比157.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 363,222千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんについて、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続した営業損失の計上、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等が含まれます。事業計画に用いた主要な仮定は取引件数です。
将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、事業計画からの大幅な乖離が生じた場合には減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。
投資有価証券の評価2024/05/28 16:25