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(1) 業績
第11期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社が主に事業を行う介護業界においては、内閣府発表の平成28年版高齢社会白書によりますと、わが国の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)は、 2015年の26.7%から2025年には30.3%に上昇すると推計されており、介護サービスの需要が拡大していることを背景に、介護事業者並びに各種サプライヤーの新規参入意欲は引き続き旺盛であるとみております。一方、オーナー社長の高齢化に伴う後継者問題や平成27年4月からの介護報酬改定に伴う介護報酬の引き下げ等の影響を背景としたM&Aによる事業承継への期待が高まっているとみられます。
このような環境のもと、BtoB事業は、介護業界において新規参入や業容拡大を図る各種サプライヤーと、高齢者施設等の新設・修繕等を検討する介護事業者のマッチングを促進すべく、これまでeコマースサイトの運営にて培ってきたノウハウ・経験を活かした介護事業者向け情報検索・マッチングサイトである「CareTEXクラウド」の提供を開始したほか、「商談型展示会『CareTEX』」としては関西地方への初進出となる「CareTEX関西2016」を開催し、介護事業者と各種サプライヤーのデータベースの整備拡大に努めてまいりました。また、介護業界におけるM&Aによる事業承継ニーズに応える「介護M&A支援センター」は、営業人員を増加して関西圏をはじめとする地方への営業強化に取り組み、CareTEXでのセミナー開催・ブース出展も行い、新規顧客を開拓して参りました。
BtoC事業は、商品登録点数の拡大や一括仕入れによる仕入価格コストの低減に取組みましたが、介護分野においてeコマースを行う事業者の増加により競争環境が悪化し、収益性は低下いたしました。
以上の結果、当事業年度における当社の売上高は1,112,504千円(前年同期比19.6%増)となり、営業利益は67,170千円(同116.0%増)、経常利益は66,721千円(同118.5%増)、当期純利益は47,779千円(同142.0%増)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
(イ) BtoB事業
BtoB事業では、商談型展示会事業については、商談型展示会に来場する介護事業者及び出展する各種サプライヤーを新規に獲得し、その情報をデータベース化することが、同データベースを活かした事業の拡大に活用できることから、前年を上回る出展社及び来場者を獲得するために毎年東京で開催している「CareTEX」に加え平成28年12月にインテックス大阪において、関西で初めて「CareTEX関西2016」を開催し、関西・近畿圏の介護事業者を来場者として獲得しております。また、「CareTEXクラウド」については、各種サプライヤーと介護事業者の間に立ち、営業アポイント取得代行サービスや、介護事業者をターゲットとしたBtoBのeコマースの提供等、新しい形のマッチングビジネスの取組を進めております。
M&A仲介事業については、営業人員を増加して関西圏をはじめとする地方への営業を強化したことに加え、「CareTEX」及び「CareTEX関西」において介護事業者向けにM&Aについてのセミナーを開催し、売却相談や買手ニーズを収集するなど、商談型展示会事業とのシナジーによる顧客開拓を行った結果、問い合わせ案件は堅調に増加し、成約組数を前期の9組から25組へと増やすことができました。
以上の結果、当事業年度においては、BtoB事業の売上高は、498,426千円(前年同期比68.8%増)となり、セグメント利益は182,423千円(同146.2%増)となりました。
(ロ) BtoC事業
BtoC事業では、「対面販売に限りなく近い接客」として、eコマースによる販売でありながら電話接客による親身な対応をはじめとした、お客様に寄り添うサービスを心がけております。お客様のニーズに応えるために商品登録点数の拡大や、一括仕入れによる仕入価格コストの低減に取組みましたが、介護分野においてeコマースを行う競合サイトの出現による広告出稿入札単価の上昇や価格競争による値下げ販売を余儀なくされ、前年同期比ではその収益性は低下致しました。
以上の結果、当事業年度においては、BtoC事業の売上高は、614,077千円(同3.3%減)となり、セグメント利益は16,650千円(同67.3%減)となりました。
第12期第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、海外の政治・経済情勢の不透明感や、国内における人手不足といった懸念材料があるものの、国内企業収益や雇用情勢、個人消費はゆるやかな回復基調で推移しております。
当社が主に事業を行う介護業界においては、第11期に引き続き、介護サービスの需要が拡大していることを背景に、介護事業者並びに各種サプライヤーの新規参入意欲は引き続き旺盛であるとみております。また、平成30年4月からの介護報酬改定を見据えた介護事業所の企業再編も加速しており、M&Aによる事業承継の需要がますます高まっているとみております。
このような環境のもと、当社ではこれまで培ってきた商談型展示会のノウハウ・経験を活かし、今後の事業展開を見据え、健康分野等の新しい領域を含んだ商談型展示会の開催に向けての活動の実施、医療等の新業種領域へのM&A仲介サービスの提供の開始や商品ジャンル特化型展示商談会「CareTEX One」の開催といった、新しい形でのマッチングサービスの企画に取り組み、介護業界におけるマッチング・プラットフォームの確立に注力してまいりました。また、平成29年10月には関西圏での介護業界の商談型展示会の定着を図り、今後の安定的な開催に繋げるために、関西地域での第2回目となる「CareTEX関西2017」を開催しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は716,250千円となり、営業損失は100,168千円、経常損失は100,251千円、四半期純損失は65,645千円となりました。
当第3四半期累計期間における各セグメントの概況は、以下の通りであります。
(イ)BtoB事業
BtoB事業は、商談型展示会である「CareTEX」の運営、介護事業者及び医療事業者向けのM&A仲介サービスの提供、介護事業者向け情報検索・マッチングサイトである「CareTEXクラウド」を運営しております。また、出展商品を単一のジャンルに絞り、対象エリアを都道府県レベルまで絞り込むことで、より密度の高いマッチングの促進を狙った「CareTEX One」を平成29年10月に横浜で開催するなど、各種サプライヤーと介護事業者の間に立ち、新しい形でのマッチングビジネスの取組を進めております。M&A仲介サービスについても、定期的なダイレクトメールの送付による売り手案件の開拓や、買い手登録事業者へのメール等での定期的なコンタクトを実施した結果、当第3四半期累計期間において成約組数が27組(前年同期比14組増)となった他、当第1四半期会計期間より医療事業者向けのM&A仲介サービスも開始しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間においては、「CareTEX関西2017」及び「CareTEX One」の売上を計上したことから、BtoB事業の売上高は、288,871千円となり、セグメント利益は39,347千円となりました。
(ロ)BtoC事業
BtoC事業は、主に介護用品や健康器具を取り扱うeコマースサイトを運営しており、特に介護用品の分野では、eコマースサイトでありながら電話接客を強く打ち出した「対面販売に限りなく近い接客」にこだわり、お客様に寄り添うサービスを心がけております。また、集客のためにリスティング広告における出稿キーワードや表示文の調整及び入札単価の調整に取組みましたが、競合サイトとの販売価格競争や広告入札単価競争による広告出稿コストの増加等により、収益性が悪化いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間においては、BtoC事業の売上高は、427,379千円となり、セグメント損失は10,165千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
第11期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ82,995千円増加し、372,034千円(前事業年度末比28.7%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は92,682千円(前事業年度は63,316千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益66,586千円を計上したことに加え、平成29年10月開催の「CareTEX関西2017」の申込金の入金期限早期化により、前受金が32,974千円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は11,114千円(前事業年度は973千円の獲得)となりました。これは主に、定期預金の積立による支出2,520千円があった一方で、貸付金の回収による収入13,934千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は20,801千円(前事業年度は92,223千円の獲得)となりました。これは主に、新株予約権の行使及び第三者割当増資による株式の発行による収入41,674千円があった一方で、長期借入金の返済による支出62,475千円があったことによるものであります。

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