営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2019年5月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 3,540資本組入額 1,770
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の行使の条件は次のとおり①本新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2020年3月期及び2021年3月期の当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書。以下同じ。)の営業利益の合計額が、500百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を全て行使することができる。ただし、上記が達成されない場合においても、2020年3月期及び2021年3月期の営業利益がいずれも136百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の数の20%を限度として行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役、監査役または従業員であることを要する。③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。⑥当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるその他の条件に違反した場合、新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

※ 新株予約権証券の発行時(2019年5月13日)における内容を記載しております。
(注) 1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は普通株式100株であります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

2019/08/08 15:49

#2 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）

(注) 1 セグメント損失(△)の調整額△60,253千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項

2019/08/08 15:49

#3 セグメント表の脚注

グメント損失(△)の調整額△70,706千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2019/08/08 15:49

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は151,826千円(前年同四半期比17.8%減)となり、営業損失は119,718千円(前年同四半期は134,229千円の損失)、経常損失は119,910千円(前年同四半期は136,928千円の損失)、四半期純損失は83,753千円(前年同四半期は87,147千円の損失)となり、概ね計画通り順調に推移いたしました。
なお、当社が運営しているサービスのうち、商談型展示会事業については、売上高及び営業利益の計上が展示会開催月に偏重します。大規模な展示会の開催は、第3四半期および第4四半期会計期間に集中しているため、売上高及び営業利益が第3四半期および第4四半期会計期間に急増するといった特性があります。このため、第1四半期累計期間の売上高及び営業利益は、共に低い水準にとどまり、営業損失の計上を余儀なくされる傾向にあります。
当第1四半期累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。また、CareTEX365事業および海外事業により構成される「新規事業」につきましては、当第1四半期累計期間より、独立した報告セグメントとして開示しております。

2019/08/08 15:49