営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

	第15回新株予約権
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 2,297資本組入額 1,149
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の行使の条件は次のとおり① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は本新株予約権を行使することができず、且つ、新株予約権発行要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「受益者」又は「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。② 受益者は下記に定める各条件を充たした場合、各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。なお、行使可能割合によって行使可能個数に1個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。(a) 2022年3月期又は2023年3月期の営業利益が5億円を超過した場合行使可能割合:100%(b) (a)が未達成の場合で2024年3月期の営業利益が5億円を超過した場合行使可能割合:50%なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される監査済みの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。以下同様。)に記載された営業利益を参照するものとし、当該連結損益計算書にのれん償却費及び新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影響を排除した調整後営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。③ 受益者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。④ 受益者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。⑦ 当社と受益者との間で締結する新株予約権の取得に関する覚書に定めるその他条件に違反した場合、本新株予約権を行使できないものとする。⑧ 金融商品取引法に基づく届出の効力が発生することを条件とする。

※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年5月31日)にかけて変更すべき事項はありません。

2023/10/11 16:45

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

	第14回新株予約権
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 3,540資本組入額 1,770
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の行使の条件は次のとおり① 本新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2020年3月期及び2021年3月期の当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書。以下同じ。)の営業利益の合計額が、500百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を全て行使することができる。但し、上記が達成されない場合においても、2020年3月期及び2021年3月期の営業利益がいずれも136百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の数の20%を限度として行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、執行役、監査役又は従業員であることを要する。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。⑥ 当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるその他の条件に違反した場合、新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権の譲渡、質入れ、担保権の設定、その他一切の処分をすることはできない。

※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とします。

2023/10/11 16:45

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額1,220,674千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2023/10/11 16:45

#4 セグメント表の脚注

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業、新規事業及び海外事業等を含んでおります。
2.調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△256,850千円は、配賦不能営業費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,599,262千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/10/11 16:45

#5 事業等のリスク

2.当社の収益構造に関するリスクについて
当社が運営しているサービスのうち、商談型展示会事業について売上高及び営業利益の計上が展示会開催月に偏重します。このため、展示会の開催時期や開催場所、展示会の規模やタイプの異なる展示会を増やしていくこと、また、M&A仲介事業も拡大していくことで、年間を通して売上及び利益の計上時期を平準化していく方針でありますが、当社が予定したとおりに会場を確保できない場合や、来場者及び出展社の確保が困難になる事態が発生した場合、M&Aコンサルタントの採用が予定どおりに進まない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2021年3月期における四半期別の売上高及び営業損益の推移は以下のとおりであります。

2023/10/11 16:45

#6 役員報酬（連結）

ⅰ.固定報酬は、人事考課制度に定める等級表に基づき決定する。
ⅱ.業績連動報酬である年次賞与は、人事考課制度に基づき営業利益等の目標達成率を社内取締役共通の評価指標とする。また、財務的な業績数値だけでは測ることができない戦略目標の達成度を評価基準に加えるために、取締役について個人考課部分を設定する。
ⅲ.固定報酬・業績連動報酬は金銭報酬のみとする。

2023/10/11 16:45

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と考えております。また、収益性判断の指標に営業利益率を掲げております。
事業別には、商談型展示会事業については主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数(出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位)を重要な指標としており、M&A仲介事業については主な収入である仲介手数料が成約組数×手数料単価となり、手数料単価に大きな変動がないため、成約組数を重要な経営指標としております。

2023/10/11 16:45

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

さらに、新型コロナウイルス感染症を契機に社会・ビジネス環境が大きく変容することを踏まえ、中長期的に業績を拡大するための追加投資を実施いたしました。商談型展示会事業においては、オンライン展示会プラットフォームの自社開発を完了させるとともに人員の追加採用を行い、M&A仲介事業においてはM&Aコンサルタントを大幅に増員するための採用活動を実施いたしました。なお、追加採用の人員については、20名中18名の採用を決定し、概ね計画どおり進捗いたしました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は1,277,809千円(前事業年度比6.0%減)となり、営業利益は281,401千円(前事業年度比50.3%増)、経常利益は292,045千円(前事業年度比54.8%増)、当期純利益は198,599千円(前事業年度比51.9%増)となりました。
(※)「CareTEX」のうち東京展については、「CareTEX東京」「次世代介護テクノロジー展」「超高齢社会のまちづくり展」「在宅医療 総合展」「介護予防 総合展」「健康施術産業展」の6つの専門展により構成される「東京ケアウィーク」の総称にて開催。

2023/10/11 16:45